日本経団連タイムス No.2829 (2006年9月14日)

2006年度地域別最低賃金額の改定審議が終了

−全国加重平均額673円、最高額719円、最低額610円


2006年度地域別最低賃金額改定状況の表 都道府県ごとに設定され、すべての労働者に適用される地域別最低賃金の2006年度の金額改定審議が、8月31日までにすべての都道府県で終了した。

今年の地域別最低賃金額改定の審議に先立ち、厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月26日、「2006年度地域別最低賃金改定の目安」についての答申を発表(8月3日号既報)。答申の内容は、引き上げ額を「Aランク4円、Bランク4円、Cランク3円、Dランク2円」とする公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示するというもの。

各地方最低賃金審議会はこの答申のほか、関係労使の意見や賃金実態調査などを参考に、今年度の地域別最低賃金額改定の審議を行った結果、すべての都道府県で最低賃金額が2〜6円引き上げられることとなった。改定された地域別最低賃金時間額の全国加重平均額は673円(前年度668円)、最高額は719円(東京都)、最低額は610円(青森県、岩手県、秋田県、沖縄県)となっている(図表参照)。

改定の状況をみると、目安どおりが18件、目安プラス1円が26件、目安プラス2円が3件。また、結審の状況をみると、「全会一致」が20件、「使用者側反対」が7件、「使用者側一部反対」が4件、「労働側反対」が14件、「労働側反対・使用者側一部反対」が2件であった。
改定された地域別最低賃金額は、都道府県労働局長による決定の公示により、新潟県、大阪府、兵庫県は9月30日、そのほかの都道府県は10月1日からの発効となる。

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審議の過程において日本経団連は、地方経営者協会から寄せられた各地方最低賃金審議会の審議状況の情報を収集・集約し、情報提供を適宜行うなど、審議状況の把握や地方経営者協会間の情報の共有化に努めた。
現在、各地方最低賃金審議会では、都道府県内の特定の産業に設定・適用されている産業別最低賃金の審議が行われている。日本経団連は引き続き、地方経営者協会から情報収集を行うなど、審議状況の把握と情報提供に努めることとしている。

【労政第一本部労政担当】
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