日本経団連タイムス No.2834 (2006年10月19日)

新規学卒者採用選考へ07年度「倫理憲章」発表

−責任と秩序ある採用活動促す/学事日程を尊重


日本経団連は17日、2007年度の「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」(倫理憲章)を発表した。倫理憲章は、1997年の就職協定廃止以降、企業に責任と秩序ある採用活動を促すことを目的に毎年策定しているもので、今年で11回目。今回発表された倫理憲章は、08年の春に卒業する新規学卒者の採用活動に対して、(1)正常な学校教育と学習環境の確保(2)採用選考活動早期開始の自粛(3)公平・公正な採用の徹底(4)情報の公開(5)採用内定日の順守(6)大学院修士課程修了者や高校卒業者への配慮――を企業に求めている。

また、03年から倫理憲章発表後に、倫理憲章の趣旨の周知徹底と実効性を高めることを目的として、日本経団連の会員企業に賛同を呼びかけ、「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」(共同宣言)を発表している。これまでの賛同企業数は、03年が644社、04年が814社、05年が888社と増加しており、多くの企業から「共同宣言は採用活動早期化の歯止めに効果があり、今年も実施すべきである」との声が寄せられている。

一方、大学側からは、企業が就職・採用環境の改善に向けて一層の努力を行う姿勢を示したものとして高い評価を得ている。こうしたことから、日本経団連では、今年も倫理憲章をより実効性の高いものとするために共同宣言を実施することとした。多くの企業が倫理憲章順守の意思を表明することで、採用選考活動の早期化を抑制し、公平・公正で秩序ある就職・採用活動の実現に向け、積極的に取り組む姿勢を明らかにしていきたいと考えている。なお、今年の共同宣言は11月下旬を目途に取りまとめ、本紙にて発表する予定。

【労政第一本部雇用管理担当】
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