第１３回労働政策審議会が３日開催され、平成１９年度労働政策の重点事項について説明が行われたほか、「平成１８年版労働経済の分析」の概要説明があった。
労働政策の重点事項の柱は、(1)公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全の確保(2)経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進(3)新たなチャレンジをめざす若者等への支援(4)人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の総合的な推進――の４点。具体的施策として、労働契約法制の整備、パートタイム労働者の均衡ある処遇や能力開発の推進、雇用の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進、フリーター・ニートをはじめとする若者の自立支援――などが掲げられている。
審議会では、平成１９年度の労働政策の重点事項について、委員による意見交換が行われた。
使用者代表委員からは、「パートタイマーと正社員の均衡処遇は個別労使の話し合いで進めるべき」「フリーターやニートに対し人物本位での採用をすべき」「来年４月の改正均等法施行に向けてその周知を徹底すべき」などの意見が出された。
一方、労働者代表委員からは、「労働契約法制の議論や労働時間法制の見直しについては、諸外国の制度を単純に導入するのではなく、６０年にわたり培ってきた日本の労使関係を尊重すべき」などの意見が出された。
なお、審議会の場で説明された労働経済のポイントは次のとおり。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。景気回復の成果が労働者に一律に配分される姿は次第に変化し、賃金制度では、業績・成果主義の広がりがみられるなど労働関係は個別化する方向にある。また、人口減少社会では、就業率の向上が不可欠であり、誰もが安心して働くことができる労働環境の整備に取り組む中で今後も就業形態の多様化は進展すると見込まれる。