日本経団連は２日、２００６年度の「新卒者採用に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。これによると、０６年度の就職・採用市場を売り手市場と評価する企業が過去最高となったことや、多様な人材を確保するため、特徴ある採用形態・手法が多くの企業で定着していることなどがわかった。同調査結果の概要は次のとおり。
０６年度に採用活動を実施した企業の割合は９４．４％（前年度９１．２％）、このうち、採用人数が前年度より増加した企業は５５．４％（同５３．９％）となり、過去最高となった。
「事業拡大に伴って、人材を確保」「団塊世代の退職に備えて、採用枠を拡大」など、企業の採用意欲は高まっているものの、採用予定数を１００％充足した企業の割合は５３．５％（同５２．６％）にとどまっており、多くの企業が人材獲得に苦戦したようである。
また、０７年度の採用活動については、採用活動を実施予定である企業の割合が９０．５％（同８６．３％）と、９割を超えている。このうち、採用予定人数を増加する企業は２４．５％、０６年度と同水準の人数を採用予定が７１．４％となっている。
０６年度の就職・採用市場に対する採用担当者の評価については、「昨年度に比べて売り手市場であった」との回答が８８．６％（同７４．８％）と過去最高を記録した。
内々定を出した学生の辞退率は上がっており、「辞退率０％」が７．８％（同１３．７％）、「１０％程度」が２１．６％（同２７．６％）、「２０％程度」が１９．１％（同１８．５％）、「３０％程度」が２３．６％（同１６．８％）、「４０％程度」が１６．７％（同１２．６％）、「５０％以上」が１１．２％（同１０．８％）となっている。
また、採用内定者に対する採用担当者の評価は、「従来より良い人材が採用できた」との回答が２０．１％、「従来と変わらなかった」が７１．６％となっている。
多様な人材を発掘・確保するために、多くの企業が特徴ある採用形態や手法を導入し、これらが定着している。
今回、説明会・選考会を複数回実施した企業の割合は９０．０％（同８６．５％）に上り、「効果があった」と評価する企業は９４．１％（同８９．７％）となった。
オープンエントリー（公募制）を行った企業の割合は８５．２％であり、「効果があった」と評価する企業は８５．５％であった。また、海外大学卒業者の採用については、採用を行った企業の割合が２５．７％（同２０．５％）と、過去最高となっている。
通年採用を行った企業は３８．３％となっており、その内訳は「既に導入している」が３２．０％、「今年度から導入した」が６．３％となっている。このうち、「年間を通しての随時採用」は４７．７％、「春季一括採用に秋季採用を追加」した企業は４３．９％であり、通年採用を導入して「効果があった」との回答が８３．３％に上っている。
他方、学生の就職機会の均等を期し、落ち着いて就職活動に臨むことなどを目的に、選考プロセスを「事前に開示した」企業は８５．７％（同７９．７％）と８割を大きく上回り、実施企業の約半数（５３．７％）がその効果を認めている。「学生に安心感を与えるとともに、会社への信頼性が高まった」「採用活動を円滑に進めることができた」などの効果が挙げられている。
企業が採用選考時に重視する要素の上位項目（複数回答）は、第１位「コミュニケーション能力」（８１．７％）、第２位「チャレンジ精神」（５３．７％）、第３位「協調性」（５３．０％）、第４位「主体性」（４９．６％）、第５位「誠実性」（３６．１％）と、「コミュニケーション能力」を最も重視する傾向が続いている。
同調査では、新卒者採用に関連する事項として、就職におけるミスマッチを防ぐ有効な手段であるインターンシップ制度についても調査している。
今回、インターンシップ制度を「評価する」との回答が５割を超えた（５１．３％）。インターンシップへの協力要請に対しては、「学生を既に受け入れている」は５３．６％（同４４．４％）、「学生を受け入れる方向で検討したい」は１８．７％（同２１．３％）となり、両者を合わせると７割を超えている。
同調査は就職協定が廃止された１９９７年から、大学・短大等の新卒者採用活動の実態を把握するために、無記名アンケート形式で毎年実施しているもの。今回の調査は、調査対象を日本経団連・東京経営者協会の会員企業から日本経団連企業会員のみに変更。１３３８社を対象に実施し、６０２社から回答を得た（有効回答率４５．０％）。回答企業の内訳は、製造業が４６．２％、非製造業が５３．８％で、従業員規模別では、１０００人以上が７１．３％、１０００人未満が２８．７％となっている。