日本経団連（御手洗冨士夫会長）は２月２０日、「日・スイス経済連携協定の早期締結を求める」と題する提言を政府・与党首脳に建議するとともに、公表した。１月１９日に両国首脳が経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始で合意したことを評価するとともに、利便性の高い原産地証明制度の導入や模倣品、海賊版対策などに関する第３国における協力などにつながる、先進国同士にふさわしい包括的で質の高いＥＰＡの早期締結を求めている。
今回の提言では、スイスとの経済連携強化の意義として、スイスとの間の貿易・投資関係の拡大が望めることに加えて、(1)ＷＴＯやＯＥＣＤなど国際的なルールづくりの場において緊密な協力関係にあるスイスとの経済連携を強化することによって、わが国の主張が国際的なルールに反映されやすくなること(2)自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国といえるスイスとの間で包括的で質の高いＥＰＡを実現することは、わが国がさまざまな国とＥＰＡを拡大・深化していく中で他の国・地域と交渉するに当たって大きなプラスとなること――の２点を指摘している。
そのような意義を有する日・スイスＥＰＡに期待される効果としては、次の４点を指摘している。
日本からスイスへの輸出の７割には関税がかけられており、乗用車、テレビなどに課されている従量税を含めて関税が撤廃されれば、日本からの輸出拡大が期待できる。また、サービス貿易では、いわゆるネガティブ・リスト方式を採用することによって、現行のＷＴＯの約束表を超えた高度な自由化が期待される。特に、コンピューター、電気通信、音響・映像サービスにおける自由化が重要である。
スイスは、認定輸出者制度（輸出国当局が認定した輸出業者に「インボイス申告」の使用を認める制度）を採用し、輸出企業の原産地証明コストを大幅に軽減している。これに加え、スイスは一部の国との間で、自己証明制度も採用している。わが国としても、スイスとのＥＰＡにおいて、これらを参考にした利便性の高い制度を導入し、そのメリットを検証することによって、他の国・地域とのＥＰＡへの採用を検討すべきである。
スイスに対する直接投資の障壁として、取締役の国籍・居住要件、滞在許可証発給の人数制限がある。ＥＰＡによって、これらが不適用となれば、投資環境が改善し、日本からスイスへの直接投資の促進につながることが期待される。
従来のＥＰＡでは規定されてこなかった模倣品、海賊版対策に関する第３国における協力など、今後のＥＰＡのモデルとなるような質の高い知的財産権の保護に関する規定が盛り込まれることが期待される。