日本経団連は２月２６日、東京・大手町の経団連会館で、タイのニット・ピブンソンクラーム外務大臣との昼食懇談会を開催した。日本側からは、丹羽宇一郎日タイ貿易経済委員長、米倉弘昌副会長、安居祥策前・日タイ貿易経済委員長らが出席した。
ニット大臣からは、(1)タイ経済は、昨年、輸出が１６．５％伸びるなど好調である(2)現政府は、汚職撲滅、透明性確保、グッドガバナンスの実現に努力している(3)タイ進出企業の中に、外貨取引規制を懸念する向きがあるが、今回の規制は、長期的な金融・経済の安定のために導入したものである(4)外国人事業法の改正は、既に進出している日系企業には影響がないと思われる(5)日タイＥＰＡについては、４月の署名をめざしたい。ただし、タイのＮＧＯの一部などに反対運動を展開しているところがあり、調印後無用な批判が出ないよう、日本側と協議して、手立てを講じたい――との発言があった。
日本側からは、４月に予定されているスラユット首相の訪日の折、ぜひとも日タイＥＰＡに署名してほしいという要望が出された。
今回のニット大臣の訪日は、日タイ修好１２０周年記念事業のオープニング・イベント出席のためのもの。
同記念事業の概要は次のとおり。
今年は、１８８７年の「日タイ修好宣言」調印により、日タイ両国が近代的外交関係を樹立してから１２０年目に当たり、「日タイ修好１２０周年記念事業」を開催することとなった。
同事業を官民協力の下で実施するため、日本側では「日タイ修好１２０周年記念事業実行委員会」（委員長＝安居祥策前・日タイ貿易経済委員長、現・中小企業金融公庫総裁）を立ち上げ、記念事業の申請と草の根助成交付申請を受け付けている。タイ側でも外務省を中心に推進体制が組織されている。
同事業のキャッチフレーズは、「微笑みが心をつなぐ愛のかけ橋」。詳細は、ＷＥＢサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/jpth120/index.html）を参照のこと。