日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
温家宝総理の６年ぶりの来日について問われた御手洗会長は、高成長を続ける中国経済の展望や経済政策、通商政策について温家宝総理の話を聞き、意見交換を行いたいと語るとともに、環境・省エネルギーの面で、日中両国がどう協力できるかについても話し合いたいとの考えを示した。
８日に行われた統一地方選挙の結果については、今回の選挙は、平成の大合併や三位一体改革など、地方自治改革の流れの中で行われた選挙であるとの認識を示した上で、当選された候補者には、有権者の期待に応えるべく、地域の活性化に取り組むなど、改革に邁進してほしいとの期待を表明した。
また、米韓ＦＴＡが合意されたことを受けて御手洗会長は、２国間協定のネットワーク化が世界の大きな流れとなっていることを改めて明確に示したものと指摘。「日本もアジア太平洋地域のＥＰＡの形成を加速させるべく、取り組みを強化する必要がある」と強調した。
「企業行動憲章・実行の手引き」<PDF>の改訂に関しては、前回改訂してから３年の間に、会社法や独禁法など、多くの経済関連法制が制定・改正されるとともに、社会の企業を見る目も、厳しさを増しているとの認識を示した上で、「今回の改訂は、こうした情勢の変化に対応するものであり、会員各社の取り組みに反映されるよう努めていく」と語った。