日本経団連では、２００５年５月の定時総会において「大手町地区第１次再開発事業に参画し、大手町合同庁舎第１号館・第２号館跡地に、新経団連会館（仮称）を建設する」ことを決定し、建設準備を進めてきたが、１１日、関係者とともに地鎮祭と起工披露を開催した。起工披露には安倍晋三内閣総理大臣、石原慎太郎東京都知事、中川秀直自由民主党幹事長が来賓として出席し、祝辞を述べた。
地鎮祭は移転先の合同庁舎跡で、第１次で移転する地権者、事業パートナー（三菱地所等デベロッパー４社）、設計会社、施工会社の幹部約１４０名が参加して執り行われ、御手洗冨士夫日本経団連会長、宮田勇全国農業協同組合中央会（ＪＡ）会長、杉田亮毅日本経済新聞社社長が鍬入れを行った。
引き続き経団連会館において起工披露が行われ、約３００名が出席した。冒頭、御手洗会長があいさつし、「本日、無事に地鎮祭を執り行うことができた。関係の方々のご理解とご協力に厚くお礼申し上げる。日本経団連、ＪＡ、日本経済新聞社の３地権者は、都市再生の国家的な意義に賛同して、本部ビルの移転を決定した。本日の起工式は第１次の起工式であるだけでなく、連鎖型再開発の幕開けである。まさに政府、東京都、千代田区、地元の連携の賜物。設計会社、施工会社は、安全第一で、無事故、無災害で素晴らしいビルを完成させてほしい」と述べた。
来賓の安倍総理は「大手町の新時代を拓く再開発がスタートする。大手町１丁目には時代時代のまさに日本の中枢が位置してきた。日本経団連、ＪＡ、マスコミの果たすべき役割は大きい。都市再生にふさわしいビルができる」と祝辞を述べ、石原都知事も「都はかねて国有地を東京の活力の維持、拡大のために活用していただきたいとお願いしてきた。今回のプロジェクトは都としても心強い」とあいさつした。中川幹事長も「初めて話を伺った時には実現できるのだろうかと思ったが、後世に残るプロジェクトだ」と祝辞を述べた。
今回の再開発は、０１年の緊急経済対策において都市再生が経済構造改革の一環として位置付けられ、さらに０３年１月、大手町地区が「大手町合同庁舎跡地の戦略的活用による国際ビジネス拠点の再生」として、国の都市再生プロジェクトに指定されたことに端を発するもの。国有地を種地として、区画整理事業と法定再開発事業を組み合わせた、わが国初となる大規模な連鎖型再開発である。
新会館は日比谷通りに面し、地上２３階・地下４階建てで高さ１２２メートル、延床面積約７万１２００平方メートル。設計は日建設計、施工は清水建設で、０９年３月末に竣工予定。