第２９８回ＩＬＯ（国際労働機関）理事会が、３月８日から３０日まで、ジュネーブで開催された。
ＩＬＯの予算は２年度単位で決められており、今理事会において２００８〜９年度の予算が審議された。その結果、０６〜０７年度予算をベースに、物価上昇などのコスト増７％を織り込んだ６億３５１９万ドルの予算が理事会で採択された。日本の分担比率は、国連の分担比率が減少したことに連動して、１９．４８５％から１６．６３２％に減少し、負担金額も１０１６万ドル減の１億５６４万ドルとなった。同予算案は最終的には６月の総会で審議の上決定される。
また、０９年ＩＬＯ総会で討議される３つの技術議題が次のとおり決定した。(1)人口動態の変化に伴う高齢者についての雇用や社会的保護を確保するための政策等について討議を行う「新たな人口動態における雇用と社会的保護」(2)労働の世界におけるＨＩＶ／ＡＩＤＳの問題を取り上げ、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに罹患した労働者の権利保護などについて、０９年、１０年の２回の討議を経て勧告の策定をめざす「ＨＩＶ／ＡＩＤＳと労働の世界」(3)これまでのＩＬＯの男女平等に関する取り組みについて検証するとともに、ＩＬＯの活動目標であるディーセント・ワーク（人間らしい仕事）の根幹をなす男女平等のさらなる展開について、その方策を検討する「ディーセント・ワークの根幹としての男女平等」――である。
現在ＩＬＯは、既存の「労働安全衛生マネジメント・システム・ガイドライン」（ＩＬＯ ＯＳＨＭＳ２００１）について、ＩＳＯ（国際標準化機構）から細則策定に関する協力の申し出を受けている。前回（０６年１１月）の理事会に引き続き、今理事会においてもＩＳＯとの協力の是非が議論された。その結果、国際的な労働安全衛生の基準策定はＩＬＯの専管事項であることを再確認し、ＩＳＯに対してその細則策定はやめるよう求めることとなった。一方で同理事会は、ＩＳＯとの連携の可能性について、ＩＬＯの各加盟国政労使と協議を続けることをＩＬＯ事務局に求めた。
長年にわたって強制労働が問題になっているミャンマーに関して、同理事会は、今年２月にＩＬＯとミャンマー政府との間で、強制労働被害者が報復を恐れることなく救済を求められるメカニズムについて合意がなされたこと、ならびにその合意に基づき強制労働が関与する事件についてミャンマー当局が措置をとった事実を歓迎した。また、このメカニズムが効果的に機能するように、ＩＬＯ事務局に対しては、ヤンゴン駐在ＩＬＯ連絡員を補佐する職員の早急な任命を、ミャンマー政府に対しては、必要な協力や便宜の提供を要請した。
なお、ＩＬＯ理事会開催中の３月１９日、アジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ）の第１７回理事会がジュネーブで開催され、０６年度の会計報告とともに、昨年７月にモンゴルで開催された「アジア太平洋経営者団体サミット」で導き出された結論のフォローアップ、ならびに今年６月に開催予定の総会の議事次第についての討議などがなされた。