日本経団連は２２日、東京・大手町の経団連会館において都道府県別の経営者協会の会長で構成する地方団体長会の第１１回会合を開催した。会合には御手洗冨士夫会長、和田紀夫議長（東京経協会長）、岡部弘副議長（愛知経協会長）、地方経協の会長ら２９名が出席。「地方経営者協会と日本経団連の連携のあり方」最終報告案や地方団体長会議長の交代についての審議を行った。
冒頭あいさつに立った御手洗会長は、会長就任後１年を振り返り、日本経済は着実な回復を続けているものの、激しい国際競争に勝ち残っていくためには、地方が自らの意志と知恵によって発展することが不可欠であると述べ、今後一層、地方経協が地域に与える影響力を大きくしていくことの重要性を強調した。
和田議長はあいさつの中で、御手洗会長の地方経済活性化への取り組みについて、謝意を示すとともに、「希望の国、日本」の実現に向けて、地方経協と日本経団連の連携のあるべき姿を、地方団体長会が取りまとめることの重要性を指摘した。
議事に入り、「地方経営者協会と日本経団連の連携のあり方」について、議論が行われ、満場一致で最終報告案を承認した。
各経協からは、各地域における活動の現状と課題について報告がなされるとともに、この最終報告の内容の実現に対する期待感が示された。
最終報告には、地方経協の役割として、（１）地域を代表する団体として、日本経団連の提言への意見反映をするとともに、各地方に提言、指針の内容の周知・浸透を図る（２）会員の声を広く集め、地域行政等への意見反映を図る――ことなどが盛り込まれており、また、日本経団連については、（１）各種委員会の議論を基本としつつ、地方団体長会において提起された議論を積極的に活用する（２）提言内容の周知・浸透のため、地方経協に対する窓口体制の整備・強化を図り、人の面での支援・協力を積極的に行う――ことが明記されている。
御手洗会長は、総括の中で、地域を代表する団体としての地方経協の強い意志を感じたと述べるとともに、今後の日本経団連の活動への積極的な参画により、地方経協が各地における役割をさらに果たしていくことへの期待を明らかにした。
和田議長はまとめとして、「地方経協と日本経団連との連携のあり方」の最終報告によって、それぞれの地域を代表する経営者団体としての地方経協の役割と、日本経団連との縦軸、横軸の関係が明確にできたと述べ、今後、地方経協がそれぞれの強みを活かしながら、地域における存在感を発揮し、日本経団連の活動を支えていくことを求めた。
最後に和田議長は、地方団体長会議長を辞することを表明。後任議長に、江頭邦雄副会長の推挙が諮られ、満場一致でこれを承認した。