日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
景気の見通しについて問われた御手洗会長は、米国向け輸出や生産が振るわず、消費者物価も軟調な動きにとどまるなど、景気回復はややスローダウンしているとの見方を示す一方、設備投資は高水準で推移しており、雇用情勢、個人消費ともに回復の動きが見られることから、年度後半にかけて回復テンポは上がり、２％強の成長を達成できるだろうとの見通しを示した。
また、為替相場については、現在の円安は内外金利差により生じているとの見方を示しながらも、国内的には利上げに踏み切る環境は整っていないとの認識を示した。
一方、独禁法改正論議について御手洗会長は、課徴金と刑事罰の併科の問題、審査・審判手続きのあり方など、前回改正時に積み残した、本質的な問題を議論すべきとの考えを示した上で、今後も、自民党の独禁法調査会などを含め、さまざまな場面で日本経団連の意見を主張していくと語った。