日本経団連タイムス No.2868 (2007年7月19日)

夏季賞与・一時金 大手妥結結果最終集計

−183社平均91万286円/昨年比3.01%増


日本経団連が18日に発表した「2007年夏季賞与・一時金大手企業妥結結果(加重平均)」(最終集計) <PDF> によると、調査対象(従業員500人以上、21業種269社)の89.2%に当たる240社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている183社の妥結額平均は91万286円、前年夏季比3.01%であることが明らかとなった。今回の集計結果を前年夏季の最終集計結果(196社、88万3695円)と比べると2万6591円増となっており、金額は4年連続して過去最高を更新するとともに、初めて90万円台を記録した。また、前年夏季比は5年連続プラスとなった。

製造業・非製造業別にみると、製造業152社の妥結額平均は93万876円、前年夏季比3.14%で、前年夏季の最終集計結果(90万2495円)を2万8381円上回っており、5年連続で過去最高額を更新。一方、非製造業31社の妥結額平均は85万3013円、前年夏季比1.38%で、前年夏季の最終集計結果(84万1410円)を1万1603円上回っており、1998年以来、9年ぶりに過去最高額を更新した。

最多分布は「90万円以上」

妥結額の分布をみると、「90万円以上」(30社、18.5%)が最も多く、次いで、「65万円〜70万円未満」(24社、14.8%)が多くなっている。また、「40万円未満」および「40万円〜45万円未満」の分布が著しく少ない状況にある(おのおの1社、0.6%)。

アップ率の分布で最も多いのは、「0.0〜2.0%未満」(30社、18.9%)で、以下「2.0〜4.0%未満」(23社、14.5%)、「4.0〜6.0%未満」(22社、13.8%)となっている。前年夏季と比べてプラスで妥結した企業が多いものの、マイナスで妥結した企業も47社、29.6%あった。

【労政第一本部労政担当】
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