日本経団連の関連組織である経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は、企業・経済界と教育界との対話促進事業の一環として、７月２３日から８月２４日までの学校の夏休み期間中に「教員の民間企業研修」を実施する。
同研修は、小・中・高等学校等の教員に、企業活動の考え方、環境問題などへの取り組みについての理解促進を図るとともに、企業での体験を子どもたちへの教育や今後の学校運営などに生かしてもらうことを目的として、１９８３年から毎年実施している。
研修期間は、原則３日間（２〜４日間）で、２００７年度の受け入れ企業数は１０３社（前年比１５社増）、参加教員数は６７５名（同５８名増）となっている。
研修内容は、企業・業界の状況や展望、事業内容、人材育成・人事評価制度、危機管理への対応、品質管理・環境への取り組み、社会貢献活動などの講義のほか、工場や事業現場での体験学習（スーパーでの売場実習、企業の役員や担当者との懇談、お客様サービス部門見学など）まで多岐にわたる。
詳細は経済広報センター国内広報部（電話０３―３２０１―１４１２）まで。