日本経団連の御手洗冨士夫会長は７月２７日、静岡・小山町の経団連ゲストハウスで行われた第６回東富士夏季フォーラムの終了後、同フォーラムの議長を務めた米倉弘昌副会長とともに記者会見を行った。
会見の冒頭、米倉副会長が各セッションでの議論の模様を総括した後、御手洗会長が、「テーマを絞って議論を深め、教育のあり方、経済連携の進め方、地域経済の活性化という、日本経団連として取り組む３つの重要課題についてコンセンサスを得るという目的を達成し、それを『東富士アピール２００７』という形で発表することができた」とフォーラム全体の所感を述べた。
道州制の導入については、一極集中を避けるための人口分散と、そのための産業振興を図るための有効な手段であると指摘。税制、財源、権限など、さまざまな面から検討していく必要があると述べた上で、検討に当たっては常にマクロ的な立場からその必要性について議論する必要があるとの考えを示した。
また、昨今の株価の下落を受けて、日本の景気の見通しについて問われた御手洗会長は、今回の株価下落は、米国のサブプライム問題や急激な円高を原因とした一時的なものとした一方、現在は調整局面にあることから注意深く見守る必要があると述べた。その上で御手洗会長は、「日本企業の業績は底堅く、設備投資も堅調であり、また雇用情勢が逼迫し、個人消費も底堅いことから、２％程度の成長は確保できるだろう」との見通しを示した。