日本経団連の経済法規委員会企業会計部会（八木良樹部会長）は８日、急速に進む会計基準の国際的な収斂（コンバージェンス）について、今後のわが国の取り組みに関する基本的な考え方を取りまとめ、公表した。概要は次のとおり。
経済活動のグローバル化に伴い、金融証券市場のインフラである会計基準の国際的コンバージェンスが急速に進んでいる。国際会計基準（ＩＦＲＳ）を統一基準とするＥＵでは、２００９年から外国企業に対してもＩＦＲＳかこれと同等以上の会計基準の適用を義務付け、現在、日本をはじめとする主要国の会計基準の同等性評価を進めている。また、米国とＥＵは連携を深め、先般、米国ＳＥＣ（証券取引委員会）は０９年を目途に、外国企業の米国上場に際して、ＩＦＲＳを無条件に容認するという画期的な規則改定案を公表し、さらに米国企業に対してもＩＦＲＳでの上場を容認する方向で検討が進められている。このように、欧米では、会計基準設定主体のみならず規制当局も含め連携を図り、会計基準のコンバージェンス作業を加速している。わが国においても、関係者が一丸となって、国際会計基準、米国基準とのコンバージェンス作業をさらに急ぐべきである。
当面、ＥＵにより０８年に最終評価が行われる会計基準の同等性評価に対し着実に対応を図るべきである。日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が策定したプロジェクト計画表に基づいて作業を急ぐことにより、日本基準とＩＦＲＳとの主要な差異は解消されるものと確信する。
米国とＥＵの連携強化に歩調を合わせるよう、同等性評価の対象項目以外にも、重要な差異がある場合には、一定の期限を区切りＩＦＲＳと日本基準のコンバージェンスを進めるべきである。
米国の基準設定主体であるＦＡＳＢ（財務会計基準審議会）とＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）が進めている長期的なコンバージェンス作業にわが国も参加し、意見反映に努めるとともに、今後も継続的に日本基準との調整を図っていくべきである。日本経団連としても日本の財務諸表作成者の意見を取りまとめ、積極的な意見発信を行う。
０８年にＥＵにおいて日本基準がＩＦＲＳと同等と評価された場合には、日本企業の日本でのＥＵ上場と、ＥＵ企業のＩＦＲＳでの日本上場について、政府レベルで相互に正式承認すべきである。
日本経団連では２日にＩＡＳＢのトウィーディー議長を招き、上述の基本的な考え方を説明するとともに懇談を行った。トウィーディー議長からは、世界第２位の経済大国である日本が、国際的な会計基準のコンバージェンスに積極的に参加することへの強い期待が示された。また、日本経団連の考え方も踏まえつつ、ＡＳＢＪとＩＡＳＢは８日に、２０１１年までに会計基準のコンバージェンスを達成する旨の「東京合意」を取りまとめ公表した。