日本経団連は１０日、サブサハラ地域委員会企画部会（茅田泰三部会長）の初会合を、東京・大手町の経団連会館で開催した。
アフリカに対しては、さまざまな意味で関心が高まりつつある。昨今の資源・エネルギー価格高騰などの影響により、経済に活気が戻ってきており、多くの国で年率５〜１０％の経済成長を記録するなど、一時の閉塞状態から脱却しようとしている。わが国経済界にも、資源・エネルギー確保等の観点からアフリカにおけるビジネスに再び注目する動きが出てきつつある。また、２００８年５月には横浜で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV)、７月には北海道洞爺湖でＧ８サミット（主要国首脳会議）が開催され、わが国を舞台にアフリカの開発と支援に関し国際的な議論が展開されることも予定されている。こうした中、日本経団連としても、アフリカに関する議論を来年にかけて集中的に行い、その成果をＴＩＣＡＤやＧ８サミットでの議論に反映させるとともに、アフリカでのビジネス機会拡大に結び付けるべく、サブサハラ地域委員会に企画部会を設置することにした。
この日の第１回会合では、三菱東京ＵＦＪ銀行の前ヨハネスブルグ駐在員事務所長を３年３カ月務め、アフリカ３７カ国を訪問してアフリカ各国経済を直接目の当たりにしてきた佐川武志上席調査役を招き、アフリカ経済全般にわたる説明を受けるとともに懇談した。企画部会は今後、外務省、経済産業省などからもアフリカ支援に関する政府の取り組みを聴取し、官民連携のあり方などについても議論していく。
日本経団連では、同企画部会メンバーである実務者クラスを中心とする４０人超の「日本経団連アンゴラ・南アフリカ経済調査ミッション」を今年１０月に派遣することを決定し、その準備に入った。
同ミッションでは、経済・資源状況を含む現地のビジネス環境を重点的に調査するほか、とりわけ内戦の影響から今も地雷が数百万個埋められているといわれているアンゴラについては、地雷除去の現場を訪問し、今後、日本企業の技術によってこれらを迅速に除去するという貢献を通じ、アフリカの復興や開発の支援ができないかといった点も検討する予定である。