日本経団連タイムス No.2875 (2007年9月13日)

御手洗会長記者会見

−日本経済の現状と見直しなど


日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

日本経済の現状と見通しについて問われた御手洗会長は、景気は減速しているが、先行きについては、堅調な雇用情勢を背景に、消費には景気の下支えが期待されるとの見方を示した。一方、設備投資は非製造業、中小企業などで手控えられる恐れがあると指摘。輸出については、米国経済の減速の影響が懸念されると語った。

また、米国経済については、企業部門は堅調だが、信用不安のあおりを受けて、住宅建設や消費など家計部門の動きが弱いと指摘。雇用情勢も悪化しており、信用不安が実体経済に及ぼす影響を引き続き注視していくことが必要との考えを示した。

税財政抜本改革については、社会保障費用の増大が避けられない中、徹底した歳出の削減・合理化を行っても財源が足りない場合、消費税を目的税として引き上げることを検討すべきであると語った。

テロ対策特別措置法の延長問題に関して御手洗会長は、国際協調やテロ対策の必要性などの観点から、延長すべきとの考えを示した上で、これを政争の具とすべきではなく、与野党には、国益・国民本位の観点から、十分に議論を尽くしてほしいと語った。

【広報担当】
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