日本経団連は９月１２日、都内において経済連携推進委員会（米倉弘昌委員長、大橋洋治共同委員長）を開催し、外務省の横田淳特命全権大使ならびに経済産業省の佐々木伸彦通商交渉官からＡＪＣＥＰ（日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携）協定大筋合意の概要および署名・発効に向けた今後の見通しなどについて説明を聴いた。
去る８月２５日、フィリピンのマニラで開催された日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合において、ＡＪＣＥＰ協定が大筋合意に至った。わが国企業の生産・流通ネットワークがＡＳＥＡＮ全域に広がる中、ＡＳＥＡＮを面的にカバーするＥＰＡ（経済連携協定）の実現は急務となっている。日本経団連ではかねてＡＪＣＥＰ協定の早期締結を強く要望してきた。
横田大使は、ＡＳＥＡＮは日本にとって歴史的、地理的に非常に重要なパートナーであることを強調した上で、ＡＪＣＥＰ協定交渉の経緯および大筋合意の内容を概説した。同協定により日本は、貿易額の９０％について関税を即時撤廃し、１０年以内の段階的撤廃も含めれば、貿易額の９３％の関税を撤廃することになる。一方、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち、先進６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ）は即時・段階的合わせて９０％の関税を撤廃、ベトナムは１５年以内に９０％の関税を段階的に撤廃、カンボジア、ラオス、ミャンマーは１８年以内に８５％の関税を段階的に撤廃する。横田大使は、協定条文の詳細を明確化する作業などが残っているものの、今回のＡＪＣＥＰ協定は、日本にとって地域を対象とする初めてのＥＰＡであり、飛躍的な進展と評価した。
一方、佐々木通商交渉官は、ＡＪＣＥＰ協定の大きな意義の一つである累積原産地規則について説明した。原産地規則とは、ある産品がＥＰＡに基づく特恵関税の対象となる原産品に該当するか否かを判定するためのルールであるが、ＡＪＣＥＰ協定における累積原産地規則は、ＡＳＥＡＮ域内での「累積」を認めるものである。これにより、日本から輸入されＡＳＥＡＮ域内を流れる高付加価値の基幹部品についてもＡＪＣＥＰ協定上の特恵関税率が適用され、ＡＳＥＡＮで生産ネットワークを構築している日本企業にとって大きなメリットとなる。また、佐々木通商交渉官は、既に今年６月に発効済みである韓国とＡＳＥＡＮとのＦＴＡ（自由貿易協定）とＡＪＣＥＰ協定の大筋合意内容を比較し、カラーテレビや完成車、自動車部品などの主要品目について、ＡＪＣＥＰ協定では韓ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡよりもおおむね有利な譲許内容が確保されたことを示した。さらに、日本がＡＳＥＡＮ各国との二国間ＥＰＡだけではなく、地域としてのＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡを締結する姿勢を対外的に示した点で、ＡＪＣＥＰ協定には非常に大きな価値があると述べ、今後東アジアにおける地域統合を推進する上でも、重要な役割を果たすと指摘した。
続いて行われた懇談において、米倉委員長が東アジア共同体形成の可能性について質問したところ、横田大使からは、ＥＰＡ・ＦＴＡの締結や東アジア共同体の構築に当たっては、排他的なものとならないよう留意しながら交渉を進めていく必要があるとの回答があった。