日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
国会運営について問われた御手洗会長は、衆議院と参議院とでねじれ現象が生じている中、福田総理が野党との政策対話を重視しながら、改革を進める姿勢を明確にしていることを評価した。その上で、与野党間に対立があったとしても、政策が止まってしまっては国民が困ると述べるとともに、「各党には政局ではなく、政策論争中心で国会審議に当たってほしい」と語った。
公的年金制度については、（１）制度の持続性の担保（２）財源の明確化（３）国民にわかりやすい制度――の３点が重要であり、失墜した年金制度に対する国民の信頼を回復するために不可欠であると指摘。また、基礎年金の全額税方式化については、制度改正を行う過程で、選択肢の一つとして大いに議論してほしいと呼び掛けた。
また、経済連携協定（ＥＰＡ）に関して、少子・高齢化が進む中、日本が今後も経済成長を確保していくために、不断のイノベーションによって国際競争力を高めるとともに、ＥＰＡを通じて世界各国、特に高成長を続けるアジア諸国の活力を日本の経済成長につなげていく必要があると説いた。さらに、ＥＰＡは資源や市場の確保、ヒト・モノの自由な移動の確保の観点から、不可欠であると強調した。
企業年金連合会の未払い問題については、受給資格者の住所変更が十分把握できないことを何年にもわたって放置してきた責任は重いと述べた上で、「背景には、天下りによる連合会自身のガバナンスの問題がある。組織としてのガバナンスを見直し、一刻も早く信頼を回復してほしい」と語った。