ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council、以下ＡＢＡＣ）は１０月１８日、ＡＢＡＣ委員、ＡＰＥＣ高級実務者、ＡＢＡＣ日本支援協議会の会員企業を中心に、約１００名の参加者を経団連会館に迎え、ＡＢＡＣ／ＡＰＥＣ２００７活動報告会を開催した。
今年のＡＢＡＣ活動は豪州が議長国となり、米シアトル・東京・豪シドニーでの計３回のＡＢＡＣ会議でＡＰＥＣ首脳への提言等を取りまとめ、第３回ＡＢＡＣ会議を実施した９月の豪シドニーで、ＡＰＥＣ首脳会議と同日にＡＢＡＣ委員とＡＰＥＣ首脳との対話を行い、幕を閉じた。今年のＡＰＥＣ首脳へのＡＢＡＣ提言は、簡潔に英文３ページにまとめられ、議長国である豪州のリーダーシップにより最重要課題に位置付けられた「気候変動とエネルギー安全保障」をはじめ、ＷＴＯドーハ・ラウンドの難航を背景とした「ＡＰＥＣ域内の経済統合に向けたさらなる取り組み」への期待等が表明された。
活動報告会の冒頭では、上島重二ＡＢＡＣ日本支援協議会会長（三井物産顧問）から、５月末に東京で成功裏に開催された第２回ＡＢＡＣ会議への会員企業ならびに関係企業・団体からの格別の支援と協力に対し謝辞が述べられ、日本がＡＢＡＣ／ＡＰＥＣの議長国となる２０１０年に向けて、引き続きの支援と政策提言面におけるＡＢＡＣを通じてのＡＰＥＣプロセスへの主体的参画を呼び掛けた。
その後、日本のＡＰＥＣ高級実務者である経済産業省の佐々木伸彦通商交渉官と外務省の水上正史審議官から、ＡＰＥＣ日本が注力し主導した成果として、投資環境整備関連での官民対話による投資円滑化行動計画の０８年策定決定や、知的財産権関連での域内における特許審査結果の相互利用等についての進展、ＡＰＥＣ改革の一環として調査分析・政策提言・評価・協力を行うポリシー・サポート・ユニットのＡＰＥＣ事務局内設置等について報告があった。
ＡＢＡＣ日本委員からの報告では、貿易・投資の円滑化作業部会の副部会長である石坂芳男委員（トヨタ自動車相談役）から、今年の重点課題として取り組んだ「原産地規則の改善強化」「投資環境整備の推進」「円滑な物流と安全確保の両立」「ＡＰＥＣビジネストラベルカード」「ＡＰＥＣとＡＢＡＣの連携強化」についての活動成果と評価が報告された。技術・情報作業部会の部会長である少徳敬雄委員（松下電器産業客員）からは、ＡＢＡＣ／ＡＰＥＣを通じて今年の最重要議題となった「エネルギー安全保障と気候変動」のほか、「知的財産権の保護」「情報通信技術（ＩＣＴ）による経済成長」「ライフサイエンス」に関する取り組み報告があった。また、８月末から神崎泰雄委員（日興シティ・グループ特別顧問）の後を受けて金融・経済作業部会の副部会長となった渡辺喜宏委員（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ専務取締役）からは、ＡＰＥＣ域内における富の創出と金融市場の安定化をめざした「資本市場の深化・強化」と「社会保障と年金制度」に関する報告があり、ブッシュ米大統領らと同じテーブルで、ＡＰＥＣ首脳との対話にはじめて参加しての感想などが述べられた。最後に、再び石坂委員から、ペルーが議長国となる来年のテーマ、『Mind the Gap = making globalization an opportunity for all』が紹介された後、米企業によるＡＢＡＣ／ＡＰＥＣへの主体的な取り組み状況が紹介され、日本においても政策提言面における関係企業の積極的な参画を求めた。
これを受けて質疑応答・意見交換では、知的財産権保護の観点から、今年９月のＡＢＡＣ主催模倣品・海賊版対策事例紹介／政策提言フォーラムの参加者から感想が述べられたほか、円滑な物流と貿易セキュリティーの観点から、今年６月のＡＰＥＣ主催ＳＴＡＲ−Ｖ会合参加者から静脈による生態認証の有効性とさらなる活用について発言があるなど、有意義な活動報告会となった。
なお、２日には関西経済連合会・大阪商工会議所の協力を得て、大阪でも同様の報告会を開催する予定である。