日本経団連タイムス No.2883 (2007年11月15日)

御手洗会長記者会見


日本経団連の御手洗冨士夫会長は12日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

冒頭、御手洗会長は2007年の政策評価について、総じて自民党の政策とは方向性が一致している一方、民主党の場合は一致するものもあるが、相反する分野もあると説明した。その上で、政治寄付は政策本位の政治の実現に向けた重要な社会貢献であると強調。政策評価を参考とした自発的な政治寄付を呼び掛けた。

一方、少子化対策に関して、重要なのは国民運動を進めていくことであると指摘。「家族の週間」(11〜24日)を機会に、会員企業に対し、ノー残業デーの実施などの国民運動への協力と、企業が取り組んでいるワーク・ライフ・バランス施策に関する自主的な公表を呼び掛けていくと表明した。

日本経済の先行きについては、消費の動きは鈍化、設備投資も高水準ながら増勢が一服状態である一方、雇用、企業業績は底堅いとの見方を示し、来春以降、力強さを取り戻すだろうとの見通しを示した。

株価・為替相場については、サブプライムローン問題を背景に米国の株価が下落、これにドル安が加わり株価下落と円高につながったと指摘。FRBは景気とインフレ双方重視の金融政策を展開するとしており、当面は不安定な動きが続く恐れがあるとの見方を示した。

また、国会運営に関して、ねじれ国会の中、与野党間で政策協議を行うことが不可欠であり、大連立構想もその中で出てきたものとの認識を示した上で、与野党には国民本位・国益優先の観点から徹底的に話し合い、具体的な成果を出してほしいと語った。

【広報担当】
Copyright © Nippon Keidanren