日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の経済４団体は１１月２６日、東京・大手町の経団連会館でベトナム社会主義共和国のグエン・ミン・チエット国家主席（国賓）歓迎昼食会を開催した。
冒頭、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、開会あいさつの中で、高い経済成長を続け、豊富で質の高い労働力を有する日本とベトナムは、極めて重要なパートナーであると指摘。両国の間で、２００４年に自由化レベルの高い日本ベトナム投資協定が発効していること、０３年に開始された日越（日本・ベトナム）共同イニシアチブにより、広範な分野でビジネス環境を整備するための取り組みが進展していることを挙げ、このような両国の経済関係の緊密化につながる取り組みの進展は、チエット国家主席の強力なリーダーシップによるものであると評価した。
また、ＡＳＥＡＮ各国や中国、インド等が海外からの投資誘致活動を積極的に進める中で、ベトナムが日本にとってさらに魅力的な投資先となり、日越経済関係を確固たるものにするという観点から、包括的で質の高い経済連携協定（ＥＰＡ）を早期に締結することが必要との考えを示した。その上で、ＷＴＯルールに整合的な形で自由化度の高い内容を実現する、真に互恵的な日越ＥＰＡを締結する観点から、チエット国家主席の強力なリーダーシップへの期待を表明した。
続いてあいさつしたチエット国家主席は冒頭、今回の訪日の主な目的は、両国の政治的な関係および経済的な連携のさらなる強化であると述べた。その上で、今後の二国間関係について、政治のリーダーシップと国民相互の関心の高さが、両国の関係を一層強固なものとし、より高い次元へと発展させていくだろうとの見方を示した。
経済関係については、経済協力の面でベトナムは、パートナーとしての日本を高く評価していると述べ、その理由として、科学技術やマネジメントの面において経験があり、その質も高いことを挙げた。また、文化面でも両国民の間には多くの相似点があると指摘。互いの感情を理解し、分かち合えば、経済関係は一段と発展するとの考えを示した。さらにベトナムでは投資環境をより魅力あるものとすべく努力していることを強調。日本企業のベトナムへの一層の投資に期待を寄せた。
一方、ＥＰＡについてチエット国家主席は、両国の経済関係、協力の発展の基盤となる重要な協定であるとの認識を示した上で、相互にメリットをもたらすものであり、両国が決意をもって臨めば、早期に締結できるだろうとの見通しを示した。