第６２回全国労働委員会（全労委）連絡協議会総会が１１月１５、１６の２日間、都内で開催された。
総会本会議に先立ち、使用者側の委員による打合会が１４日に開催され、日本経団連労働法規委員会の市野紀夫共同委員長（東京ガス会長）のあいさつと、永年（１５年、１０年）にわたり労働委員を務めている使用者側委員に対し、日本経団連から感謝状・記念品の贈呈が行われ、続いて、各議題の発言内容について討議が行われた。
今年の議題は、第１議題「改正労組法施行後３年間における審査業務の成果と課題について」、第２議題「外国人研修生・技能実習生に対する労働委員会の取扱いについて」、第３議題「労働委員会の制度の周知、広報の取組みについて」の三つ。
打合会での討議では、「労組法の改正で、審査計画書を作成することになり、関係者の日程調整等が効率的に行われ、審査の迅速化が進んだことは評価できるが、物件提出命令など証拠調べに関しては、取り扱い事例が少ないため、今後も事例を積み重ねて慎重に評価していく必要がある」など、各労働委員会の実態を踏まえた意見が多数出され、例年以上に活発な意見交換が行われた。
迎えた総会本会議１日目は、菅野和夫全労委連絡協議会会長（中労委会長）、舛添要一厚生労働大臣のあいさつに続き、運営委員長ならびに事務局長による報告、永年勤続委員に対する表彰が行われた。その後、２日目の午前中まで各議題について公労使の委員による審議が行われた。
審議では、「審査の迅速化も大切だが、それだけに注力し、期間内で性急に命令を発するようなことは避け、当事者双方の納得性の高い『和解』を勧めるよう努めるべきである」「外国人研修生・技能実習生制度の問題は、入管法を考慮しながら解決策の検討を進めるべき。それに加え、研修生・技能実習生本人、送り出している国や機関に対する情報提供や理解促進活動を実施するなど、関係者とのコミュニケーションを密にとっていく必要がある」「労働委員会制度の周知は重要であるが、取り扱い件数が増加すると、一つの事件にかけられる労力が減少して質を確保することが難しくなることも考慮して、取り組みを進めるべき」など、それぞれの議題に対して多くの意見が出された。
なお、副議長を務めた使用者委員、各議題で意見発表・場内発言を行った使用者委員、永年勤続表彰の使用者委員は次のとおり（敬称略）。
第１議題、第２議題＝湧井正剛（新潟）
第３議題＝南光正敬（兵庫）
第１議題＝荒牧智之（福岡）、蓮井慶子（北海道）、佐藤登（富山）
第２議題＝助川秀和（東京）、山本憲治（大阪）
第３議題＝今田紀則（徳島）、川口良子（静岡）、鷹尾伏彪（広島）
〈１５年〉
村田剛一（青森）、斎藤隆（秋田）
〈１０年〉
示野一雄（北海道）、湧井正剛（新潟）、南光正敬（兵庫）、今田紀則（徳島）、渡邉一志（愛媛）、峯山久人（大分）、本庄庸男（鹿児島）、宮城正吉（沖縄）