日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１月２９日、都内のホテルで自由民主党首脳との懇談会を開催した。会合には、自民党側から、伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政務調査会長、古賀誠選挙対策委員長ら８名、日本経団連側からは、御手洗会長はじめ１１名が出席し、当面の重要政策課題について意見交換を行った。
開会にあたってあいさつした御手洗会長は、「極めて難しい政治情勢の中、政策を進めようと最大限尽力されていることを経済界は高く評価している」と述べた上で、「地球環境問題を重要テーマの一つとして７月に開催される洞爺湖サミットに向けて、福田総理は、技術をコアに世界の温暖化対策をリードしていくとの方針を示された。わが国企業が長年培った世界最高水準の環境技術を用いて、諸外国の取り組みに積極的に貢献していけるよう、オールジャパンの取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
続いて、自民党の伊吹幹事長は、「日切れ法案への対応についてさまざまな議論があるが、長い期間にわたって国民の財産権を制限する税法の審議であり、しっかり時間を取って議論する」とした上で、「立派な経営計画も資金調達の目途がなければ“画に描いた餅”である。国として予算だけでなく歳入法案をしっかり成立させていきたい」とあいさつした。
次に、自民党の谷垣政調会長が、当面の重要政策課題について説明。この中で谷垣政調会長は、「サブプライムローン問題で市場が冷え込むことが懸念されている中、予算と関連税制法案を年度内に成立させることが最も重要な対策であり、これをぜひとも実現したい。このため、幹事長、国対委員長と一体となって取り組んでいる」と発言した。また、洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策については、「日本としてどのように目標を設定し、議論をリードしていくかが重要であり、どうやって発展途上国の排出抑制に協力するか、革新的な環境技術の開発をリードしていくのかが大きな課題である」と述べた。一方、外交面では、春に予定されている中国の胡錦涛国家主席訪日、韓国の大統領交代などの機会をとらえて、北東アジア諸国との関係強化・改善に取り組んでいくとの意向を示した。
続いて行われた意見交換では、日本経団連側から、抜本的な税制改正実現やポスト京都議定書における実効ある国際的枠組みの構築などに関する発言があった。これに対して自民党側からは、「消費税も含めた税制の再構築は極めて重要な課題である」「地球温暖化対策については、経済界の意見を聞きながら、注意深く検討していきたい」との説明があった。