日本経団連は１９日、企業倫理への取り組みに関するアンケート調査結果 <PDF> を発表した。これによると、自社の姿勢や行動原則を示した「行動憲章」を制定している企業が年々増加し、２００７年には約９８％に達していることや、約８６％の企業において、経営トップが、企業倫理浸透・徹底のため定期的に社内にメッセージを発信していることなどがわかった。
同調査は日本経団連企業会員１３３７社を対象に、０７年１０〜１１月に実施したもので、回答社数は５９３社、回答率は４４．３５％。調査結果の概要は、次のとおり。
経営理念の基本的な精神や価値観を踏まえて、その時々の社会的要請に応えた自社の姿勢や行動の原則を示した「行動憲章」等を制定している企業は、９７．８％（５８０社）を数えた。０３年７９．１％、０５年８３．０％と着実に増加している。
さらに自社の「行動憲章」を、「行動指針」「就業規則」「業務マニュアル」等に反映している企業は、９７．６％（５７９社）となっている。社内横断的取り組み体制の整備、企業倫理ヘルプラインの設置、教育・研修制度の構築も含め、企業倫理に取り組むための体制整備は進展した。このうち企業倫理ヘルプラインは９６．６％（５７３社）の会社が設置しており、その７割以上が０３年以降に設置している。これは、公益通報者保護法や内部統制強化を求めた会社法、金融商品取引法の制定に合わせた動きと考えられる。
企業倫理徹底の取り組み範囲については、自社のみとする企業は１６．９％（１００社）となっており、８１．３％（４８２社）が国内外の連結会社や主要関係会社にも運用を広げている。また、購買方針に反映させている企業も７８．２％（４６４社）あった。
企業倫理の浸透・徹底のために、８５．８％（５０９社）の企業において経営トップが定期的に社内にメッセージを発信している。メッセージ発信の頻度は、１カ月に１回以上が５０９社のうち２３．６％（１２０社）と最も多く、四半期に１回以上が２３．４％（１１９社）、半年に１回以上が１９．３％（９８社）と続いている。発信は、社内報、研修、事業所訪問時など、さまざまな機会をとらえて行われている。
社外・社会一般に情報開示している企業は、９６．０％（５６９社）。その発信手段としては、ホームページへの掲載、ＣＳＲ報告書の発行、株主への説明が、かなりの企業で行われている。
教育・研修を実施している企業は９６．０％（５６９社）あり、会合形式での開催（９３．４％、５５４社）のほか、ｅ−ラーニングやテキストを用いた各自学習方式（４７．０％、２７９社）、グループディスカッション（３９．８％、２３６社）など、多様な形態をとっている。
企業倫理の浸透度合いを測るために、何らかの評価を実施している企業は、９６．３％（５７１社）ある。その方法としては、内部監査（７４．４％、４４１社）のほか、社内のアンケート調査やヒアリング（６３．９％、３７９社）、ヘルプラインの運用状況やその相談内容の分析（６２．７％、３７２社）など多面的な評価を行っている。その際、顧客や取引先からの声（２７．８％、１６５社）や、外部の専門家、有識者の意見や評価（２１．８％、１２９社）を参考にしているケースもある。
経営トップの今後の課題としては、（１）企業倫理を重視した経営判断の実施（２）現場の状況把握、現場との対話を通じて末端まで伝える努力をすること（３）風通しのよい企業風土づくり――などが指摘されている。
企業全体の課題としては、意識の共有、内部監査制度のさらなる充実、個々の従業員への浸透度合いを測る手法の確立、ヘルプラインの周知徹底と有効活用などが挙がった。また、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて消費者・生活者のニーズを把握して事業活動に反映させること、情報開示、社会への啓発活動を通じて安全・安心を高めていくことも課題となっている。