厚生労働省は１１日、「仕事と生活の調和推進モデル事業」を実施することと、同事業に参加する企業１０社を公表した。
同事業は、昨年１２月に政労使により策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下、「憲章」）および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下、「行動指針」）に明示された国の役割である「国民運動を通じた社会的気運の醸成」を図る取り組みの一つとして実施される。
具体的には、社会的気運の醸成が効果的に図られるよう、幅広い業界から１０社をモデル企業として選定。鹿島建設、キヤノン、住友商事、全日本空輸、大和証券グループ、高島屋、電通、日産自動車、日立製作所、三井化学（五十音順）が同事業に参加する。各社は経営トップによる取り組みに向けての宣言を行い、各企業独自の重点実施事項を選定して先行的に取り組むとともに、今年度中に、仕事と生活の調和を実現するための取り組み事項、達成目標等を盛り込んだ「アクションプログラム」を策定。厚労省はこれら企業における取り組み状況や成果を、事業主をはじめとする国民全体に広くＰＲする。
参加する企業の担当者からは、「仕事と生活の調和推進は、企業価値を向上させ、優秀人材の確保などにつながることから、積極的に進めていきたいと考えている。当社での取り組みが多くの企業の参考となれば喜ばしい」「以前から仕事と生活の調和推進に向けた取り組みを行っているが、社員の意識改革がなかなか進まない。これを機会に、経営トップの仕事と生活の調和に関する姿勢を社内外に打ち出し、社内の意識改革も促進したい」など、取り組みに積極的な声が多く聞かれた。
日本経団連としては、行動指針にもあるとおり、仕事と生活の調和の推進においては、企業の労使が各社の置かれた実態を踏まえながら自主的に取り組むことが基本であると考えている。そこで、幅広い業界における参加企業の独自の取り組みが他社の参考となり、社会全体でのワーク・ライフ・バランスの推進に資すると考え、同事業の趣旨に賛同し、参加企業の選定に協力した。