日本経団連のＯＥＣＤ諮問委員会（本田敬吉委員長）は９日、東京・大手町の経団連会館で２００８年度総会を開催した。議案審議に先立って、来賓の田中伸男国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長から、国際エネルギー情勢について説明を聴くとともに懇談した。田中事務局長の説明概要は次のとおり。
最近の原油価格の高騰によって、１９７３年、７９年に次ぐ「第三次オイルショック」ともいえるほどの影響が途上国をはじめ世界に出始めている。ＩＥＡでは、根本的な問題は投資が十分行われていないことにあり、その結果、中国やインドなど新興国の需要の伸びに生産が追いついていないことにあると分析している。価格が高騰しても需要が落ちないのが、今回のオイルショックの特徴である。従って、単にＩＥＡ加盟国が備蓄を取り崩して市場に放出すれば問題が解決するわけではなく、資源への適切なアクセス確保など、構造的問題の解決に向けた取り組みが必要である。１バレル３０‐４０ドルの水準に戻るとは思えないが、このまま２００ドルまで上昇するか否かは不明である。エネルギー価格が高騰する中、投資の促進に加えて、エネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、市場の透明度向上、備蓄などセーフティーネットの維持が重要である。
近年、ＩＥＡには、地球温暖化問題への対応という面での役割が強く求められている。年率３．３％の経済成長を維持しつつ、２０５０年でCO2の排出量を半減するためには、省エネの一層の推進とともに、CO2の隔離・貯蔵、原子力の利用、再生可能エネルギーの利用拡大など発電部門の脱炭素化が不可欠である。具体的には、毎年３２基の原発の新設、１万７７５０基の風力発電の新設などが必要である。ＩＥＡの試算では、これらを実現するには年間４５兆ドルの追加投資が必要となる。さらに、電気自動車への切り替えなど輸送部門の革命も求められる。日本は省エネへの自主的な取り組みが相当進んでいるが、電気・ガス系統へのアクセスの確保、原発の稼動率向上のための定期検査体制の見直し、再生可能エネルギーの活用などが今後の課題として指摘できる。
かつてはＩＥＡ加盟国で世界のエネルギー消費の３分の２を占めていたが、現在は２分の１に低下しており、将来的にはさらに減少する見込みである。このままではＩＥＡとして十分な機能を発揮することは難しいことから、今後１０年以内に中国、インドの加盟を実現することが不可欠と考えている。