日本経団連（御手洗冨士夫会長）は６月１７日、「地球温暖化防止に向けた産業界の取り組み―世界最高効率の達成を目指して」を発表した。
この中では、１９９７年に日本経団連が策定したCO2削減のための環境自主行動計画において、（１）産業・エネルギー転換部門で、CO2排出量を９０年度比マイナス１．５％（２００６年度実績）とすることを実現し、CO2排出量を９０年度レベル以下とするという目標を７年連続して達成したこと（２）２００６年度フォローアップにおいては、産業・エネルギー転換部門３５業種中１７業種が目標の引き上げを実施しており、目標のさらなる深掘りが行われていること（３）産業・エネルギー転換部門以外の参加業種も、計画策定時の８業種から２６業種に増えていること（４）こうした実績を踏まえ、政府の京都議定書目標達成計画においても「経団連環境自主行動計画は産業界における対策の中心的役割を果たす」ものと位置付けられていること――等が強調されている。
また、今後の取り組みとして、（１）日本産業の最大の強みである製造工程・製品のエネルギー効率について、たゆまぬ努力により、引き続き世界最高水準の維持・向上を図ること（２）自主行動計画の目標達成を社会的な公約（ソーシャル・コミットメント）と位置付け、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の購入も含め確実な達成を目指すこと（３）日本の優れた省エネ・環境技術の途上国への技術移転を通じ、地球規模での貢献を果たすこと（４）地球温暖化防止の決め手は革新的な技術であり、産業界は政府と一体となり、全力を挙げて、革新的技術の開発に取り組むこと（５）わが国においてCO2排出量が増加している業務・家庭部門での削減を推進するため、オフィスでの削減を推進するとともに、家庭での削減を支援することに、引き続き取り組んでいくこと――との決意が示されている。
日本経団連がこうした発表を行った背景は、京都議定書の約束期間が開始され、ポスト京都議定書の国際枠組みの議論が活発化する中で、改めて地球温暖化防止に向けた決意を示し、産業界の真剣な取り組みに対する内外の理解の増進を図ることにある。