日本経団連は２４、２５の両日、静岡県小山町の経団連ゲストハウスで、「第７回東富士夏季フォーラム」を開催する。今回の統一テーマは「グローバル化の中での日本企業の針路」。同フォーラムには御手洗冨士夫会長、米倉弘昌評議員会議長はじめ副会長、評議員会副議長ら３７名のほか、夫人も参加。議長は張富士夫副会長が務める。
１日目はまず、「グローバルな課題解決に向けた日本産業界の取組み」を議論。前半は「資源・エネルギー・食料問題への取組み」について岡素之評議員会副議長・資源・エネルギー対策委員会共同委員長が、後半は「低炭素社会実現への課題」について三村明夫副会長と澤昭裕・２１世紀政策研究所研究主幹（東京大学先端科学技術研究センター教授）が、それぞれ問題提起を行い、参加者間で意見交換を行う。
２日目は「政治との関係」と題して大橋光夫評議員会副議長・政治対策委員長が、また「イノベーションによる成長力強化」と題して榊原定征副会長・産業技術委員長が、次いで「変わるべきもの、守るべきもの＝外から見た日本」と題してジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授・早稲田大学客員教授がそれぞれ問題提起を行い、参加者が意見交換を行う。また、２日間を通じて、議論の総括として公表する「アピール２００８」を取りまとめることとなっている。
東富士夏季フォーラムは、日本経団連の総合的な政策提言能力と実行力を高める観点から、内外の政治・経済・社会にかかわる諸課題について、集中討議による意見交換を行う場として毎年夏に開催しており、今回で第７回を数える。