日本経団連(御手洗冨士夫会長)は7月30日、現下の危機的な経済状況を打開し、国民の閉塞感を解消するとともに、安定的な経済成長につなげていくために、提言を緊急に取りまとめ、総理ほか関係方面に建議した。全文は次のとおり。
原油・原材料など資源価格の高騰、米国を中心とする世界経済の減速などにより、わが国経済は停滞の度合いを強め、国民の間には閉塞感が漂っている。こうした状況を早急に打開するとともに、成長戦略につなげていくことが今求められている。
それとともに、安心で持続可能な社会保障制度を再構築し、活力ある経済社会を実現するためには、消費税の引き上げを含む税・財政・社会保障制度の一体改革の断行が不可欠である。
政治の強いリーダーシップにより、下記の諸施策の早急な実施を求める。