日本経団連タイムス No.2916 (2008年8月7日)

現下の経済情勢打開へ緊急提言、取りまとめ建議

−原子力の活用促進や資源価格の投機的高騰抑制など


日本経団連(御手洗冨士夫会長)は7月30日、現下の危機的な経済状況を打開し、国民の閉塞感を解消するとともに、安定的な経済成長につなげていくために、提言を緊急に取りまとめ、総理ほか関係方面に建議した。全文は次のとおり。

現下の経済情勢を打開するための緊急提言

原油・原材料など資源価格の高騰、米国を中心とする世界経済の減速などにより、わが国経済は停滞の度合いを強め、国民の間には閉塞感が漂っている。こうした状況を早急に打開するとともに、成長戦略につなげていくことが今求められている。

それとともに、安心で持続可能な社会保障制度を再構築し、活力ある経済社会を実現するためには、消費税の引き上げを含む税・財政・社会保障制度の一体改革の断行が不可欠である。

政治の強いリーダーシップにより、下記の諸施策の早急な実施を求める。

  1. 原子力の活用促進(設備利用率の向上)
  2. 中小物流・農林水産業者の燃料費高騰に対する緊急避難的な補助。高速道路料金の引き下げ
  3. 資源価格の投機的高騰の抑制
  4. 世界最先端の電子行政・電子社会の構築
  5. 魅力ある農業経営のための基盤強化
  6. 子育て世帯を中心とする所得税減税
  7. 住宅取得促進減税
  8. 省エネ・環境対応製品の普及のための税制措置
  9. EPA・FTA締結交渉の加速、WTO交渉の最終合意に向けての一層の努力
【経済第一本部経済政策担当】
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