「知的財産推進計画２００８」説明聴き意見を交換

日本経団連は７月２３日、東京・大手町の経団連会館で知的財産委員会（野間口有委員長、足立直樹共同委員長）と産業問題委員会（原良也共同委員長、西田厚聰共同委員長）の合同会合を開催した。

会合では、内閣官房知的財産戦略推進事務局の素川富司事務局長から、今年６月に知的財産戦略本部がまとめた「知的財産推進計画２００８」について説明を聴取し、意見交換を行った。

素川事務局長は、「グローバルな競争環境の中で、技術革新や市場変化のスピードが飛躍的に上がってきている。世界の潮流として、各国は、幅広い業種におけるオープンイノベーションの加速や、デジタル・ネットワーク化に対応した知財制度の構築、さらに国際標準化活動の強化による知財の世界市場への展開に積極的に取り組んでいる。わが国としても世界をにらんだ知財戦略の下、状況の変化に迅速に対応していかなければならない」との問題認識を示した上で、「知的財産推進計画２００８」のポイントについて説明を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 知的財産推進計画２００８について（概要）

１．重点戦略分野の国際競争力強化

(1) 国際展開につながる基本特許の獲得

• 革新的な技術に関する研究開発を加速するため、国が機動的な資金投入を行う「革新的技術推進費」を創設する。
• 現行の早期審査制度よりもさらに早い超早期審査制度を試行し、出願人の多様なニーズに応じた柔軟な特許審査を推進する。

(2) オープンイノベーションへの対応

• 企業や大学に分散するさまざまな知財の融合を促し、イノベーションや新たなビジネスモデルの創出を後押しするため、イノベーション創造機構（仮称）を創設する。
• 大学における知財の創造から活用までに至る「総合的知財戦略」を策定し、大学知財本部やＴＬＯ（Technology Licensing Organization、大学における研究成果を企業へ技術移転することを目的とする機関）の機能を強化する。

(3) コンテンツ産業の振興

• 新たなコンテンツの利用形態を視野に入れた流通促進の枠組みや包括的な権利制限規定の導入など、デジタル・ネット時代に対応した知財制度を整備する。
• 「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」など、コンテンツ関連のデータベースが一体として機能するよう集約化を図る。

２．国際市場への展開

(1) 模倣品・海賊版対策の強化

• 「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」の早期実現をめざす。
• 海外の動画共有サイトにおける違法コンテンツの排除が円滑になされるよう、政府レベルで働きかける。

(2) ビジネスの安定性確保

• 適切な知財権の行使のあり方に関するガイドラインを策定し、濫用的な権利行使に対応する。

３．世界共通的課題への取り組み

(1) 知財制度の国際調和に向けた取り組みの強化

• 先願主義への統一に向けた働きかけなど、特許制度の国際調和をわが国がリードする。

(2) 著作権制度の国際調和に向けた取り組みの強化

• インターネット時代にふさわしい著作権制度の国際調和に向けて、世界的な議論に貢献する。

■ 意見交換

説明後に行われた素川事務局長との意見交換では、日本経団連側から「資源を持たないわが国は、知財で富を獲得していかなければならない。知財政策の展開にあたっては、オープンイノベーションによる海外との連携の中でいかに利益を確保していくのか、バランスを考えておく必要がある」との意見が出された。これについて素川事務局長は、「わが国の富と競争力を高めることが知財政策の大前提である。オープンイノベーションを通じた海外との連携により日本の企業や大学の競争力の向上を促し、わが国の利益が最大化するよう取り組んでいきたい」との見解を示した。

今後、日本経団連では、「知的財産推進計画２００８」に盛り込まれた取り組み課題について、知的財産委員会と産業問題委員会が連携し、フォローアップを行っていくこととしている。