日本経団連の日本ベネズエラ経済委員会（小島順彦委員長）は８月７日、東京・大手町の経団連会館で２００８年度総会を開催した。総会では、セイコウ・ルイス・イシカワ・コバヤシ駐日ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使からベネズエラの経済情勢や日本との二国間関係などについて説明を聴いた。イシカワ大使の説明概要は次のとおり。
ベネズエラは、０４年から０７年の４年間、平均で年率１１％の経済成長を続けている。今年は第１・四半期に４．８％を記録し、年率８％の成長を予想している。セクター別では民間部門が最大の成長率を記録し、中でも金融・保険、通信、建設の成長が著しかった。適切な外貨管理により過去３年間、為替レートと金利は安定して推移し、インフレ率も抑制されている。最低賃金は見直され、現在では南米地域で最高水準に達した。世界的なインフレが高進しているが政府は社会的弱者に影響が及ばないよう努力している。カントリーリスクは０２年以降低下するなど、世界各国からの信頼感が増している。国際収支も好調である。０８年はエネルギー、水、インフラ整備など３９のプロジェクトが計画されている。
石油・天然ガスに恵まれ、現在の石油の確認埋蔵量は８９０億バレルである。オリノコ川周辺には未開発の超重質油が１兆バレル単位で存在すると言われており、開発しやすくコストも低い。メキシコ湾原油の開発・生産コストは１バレル６８ドルだが、ベネズエラ原油は７〜８ドルである。現在日量３３０万バレルを生産している。わが国は電力の７０％を水力発電で賄っており、原油の国内消費量は日量５０万バレルと少ないため、残りの日量２８０万バレルを輸出に振り向けることができる。ベネズエラは積極的な石油開発計画「センブラ・ペトロリオ」によって生産を日量５８０万バレルに増強する予定である。
また、天然ガスの確認埋蔵量は１８０兆立方フィートで新たに１９５兆立方フィートが存在すると考えられている。
ラテンアメリカ最大で世界第５位の石油会社であるベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の昨年の業績は好調で、売り上げは９６０億ドル、当期純利益は６０億ドルであった。経常利益は２５０億ドルで、一部は社会開発に使用された。多くの日本企業が石油・天然ガス分野に参画しており、他の分野でも事業を拡大している。ビジネスチャンスは多々あると確信する。
ベネズエラでは、富の再分配を目的に多くの社会プログラムを実施している。貧困率は継続して低下している。教育予算の対ＧＤＰ比率は増加しており、保健関連プログラムと合わせて効果を上げている。
０８年はベネズエラと日本の修好７０周年、日本人のベネズエラ移住８０周年に当たり、両国は実りある関係を維持している。ベネズエラは日本とその国民に敬意を抱いていることを強調したい。
わが国の貿易は対外黒字を継続しており、ここ数年のエネルギー価格の上昇により黒字幅は拡大している。日本との二国間貿易については、０６年から０７年の日本の対ベネズエラ輸出が１５％拡大し、日本の輸出超過額は１０億ドル超と記録的なものとなった。さらにさかのぼると、０４年から０５年は８８％、０５年から０６年は８３％増加した。これはとりもなおさず、ベネズエラ経済の成長により需要が拡大していることによる。主な輸入品目は自動車、電気機器などであり、最近では医療機器が増えている。ベネズエラの対日輸出では、アルミや鉄鉱石などの伝統的な産品に加えて最近ではカカオが拡大している。また、０７年から新たに石油が加わった。
米国との関係では、貿易額は年々拡大し、０７年は５００億ドルに達した。米国企業による対ベネズエラ投資も増加している。日本人の中にはベネズエラと米国との関係は衰退しているとの印象を持つ人が多いようだが実態は違う。
現在わが国は、世界各国と経済分野を含めたより良い関係を築くため、新しい政策を実施している。これにより日本企業にも多様なビジネス・チャンスが増えている。その一例がＰＤＶＳＡである。１０年前、同社は米国企業とのみ取引していたが、今では世界２０カ国以上の企業とさまざまなプロジェクトを実施している。例えばＪＢＩＣ（国際協力銀行）との１３億ドルの融資契約を調印している。この資金でＰＤＶＳＡは２つの精油所関連プロジェクトや港湾施設の整備など重要なプロジェクトを計画しており、これにより１５年にわたり石油と石油製品を日本に供給することとなる。
また、日本の経済産業省のエネルギー協力の枠組みを活用し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などと協力し、ベネズエラ人の石油・石化関連の技術研修を日本で行うことになり、近々調印する予定である。ベネズエラ政府にとってこうした国民への研修は重要で、この計画は最も高い評価を得ている。
また相互理解のための覚書にも調印する。新しい枠組みがつくられることで、新しいプロジェクトでのさらなる両国協力につながると思う。