日本経団連は９月１９日、「２００８年春季労使交渉・協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」を発表した。概要は次のとおり。
何らかの賃上げを実施した企業は８５．４％と、昨年比４．１％増となった。その内訳は、「『賃金改善・定昇とも実施』と『ベア・定昇とも実施』の合計」（３６．９％）、「定昇のみ実施」（２９．４％）、「ベア・定昇の区別はないが、賃上げを実施」（１３．５％）、「賃金改善（ベアを含まない）のみ実施」（３．６％）、「賃金改善（ベアを含む）のみ実施」（２．０％）となり、賃上げの仕方にさまざまなバリエーションが出てきたことが明らかとなった。
「初任給の引き上げ」（４５．５％）、「賞与・一時金額の引き上げ」（３３．５％）の順で多いが、「ワーク・ライフ・バランスに関連する施策の拡充」（３１．４％）、「裁判員制度に関連する諸施策」（２０．０％）、「人材育成施策」（１７．０％）、「労働時間の短縮」（１１．６％）と、上位１０項目中４項目が賃金・賞与・一時金以外の措置となるなど、春季労使交渉は賃金のみならず、さまざまなテーマを幅広く議論する場という位置付けが定着していることを裏付ける形となった。
「春季労使交渉・協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」は、今後の賃金対策や企業経営の参考とするために１９６９年から毎年、その年の春季労使交渉の状況について、トップ・マネジメントの意見を取りまとめたもの。０８年の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社２００９社を対象に実施、有効回答社数は５０２社（回答率２５．０％）。