日本経団連が２日、東京・大手町の経団連会館で開催した常任理事会で、細田博之・自由民主党幹事長が「当面の重要政策課題」をテーマに講演した。講演の概要は次のとおり。
麻生内閣が発足し、国会論戦が始まっている。その中で強く感じるのは、麻生総理が長い間経営者として、高くかつ敏感なアンテナを持って、国際経済の動向を見てきたということである。このため、昨今の国際金融問題については、いち早く手を打たねばならないと強く主張しているし、原油価格の高騰に由来する景気の大幅な後退に対しても、直ちに対応しなければならないと、考えている。これまでも自民党の政策については、さまざまな面で、日本経団連から高い評価をいただいているが、現在の厳しい経済状況においても、麻生総理を先頭に、しっかりと対応していくことが不可欠だ。しかし、野党は早期の衆院解散を主張している。経済成長をしっかり確保するとともに、これに影がさしたときにはいち早く対応する。これができるのは自民党である。解散・総選挙で数十日の空白を生ずることは決してあってはならない。この方向に、少しずつ流れが変わっている。
国際金融問題には、官民が協力して、対応していかねばならない。さもなければ、大きな影響が出よう。ブッシュ米大統領も、金融恐慌を避けるために、金融安定化法案を提出した。しかし、わが国の野党関係者は、テレビの討論番組などで「国際金融問題に対処するためとはいえ、国税も払っていない大銀行が海外の金融機関に巨額の出資をするのはいかがなものか」といった発言をしている。
バブルの崩壊は、「第二の敗戦」とも言われ、わが国産業は製造業、サービス業を問わず深刻な打撃を受けた。これを克服するために、政府は規制緩和、民営化、大学改革、司法制度改革といったあらゆる改革を実施して、今日ようやく立ち直ろうとしている。これまでの政策は間違いでないし、ましてや「米国に言われてやった改革」でも決してない。
日本復活に真の原動力は、企業の努力、それ以外にない。厳しい国際競争の中で生き抜くために、大変な思いで取り組んでこられたものと思う。
自民党は税制や金融の問題について危機感を持って対応している。現在の世界的な状況や日本が抱える問題に対応するためには、今、さまざまな手を打って危機から早急に脱却することが必要だ。ぜひともわれわれに知恵をお貸しいただきたい。この危機を乗り越えて、わが国がしっかりした経済基盤を確立するよう、ご協力いただきたい。