日本経団連は１６日、「地球温暖化防止のためのオフィスや家庭部門での取組みフォローアップ調査結果」を発表した。日本経団連では、６月１日、御手洗会長から全会員企業に対して、トップ自らの軽装の率先をはじめ、オフィスや店舗等における冷房温度の調整、家庭における省エネルギーの推進、環境家計簿の提供・奨励など、国民運動の拡大・定着につながる取り組みへの協力を要請している。今般の調査は、そのフォローアップとして、７月下旬〜８月にかけて会員企業１３１９社を対象にアンケートを実施し、４７１社から回答を得たもの（回答率３５．７％）。地球温暖化問題について、わが国の産業部門においては、日本経団連が行っている環境自主行動計画がCO2排出削減に成果を上げているが、今回のアンケート調査の結果、日本全体ではCO2排出量が著しく増加している業務部門・家庭部門においても、産業界が積極的に対策を講じている実態が明らかとなった。具体的なアンケート結果は以下のとおり。
「地球温暖化防止に向け、オフィスなど（製造過程以外）で実施している活動」の具体的内容については、「冷暖房温度の調節」を９７．７％とほとんどすべての回答企業が挙げ、続いて「クールビズ・ウォームビズの推進」（９６．０％）、「消灯等の節電の励行」（９４．８％）、「省エネ型器具（照明等）への変更」（６１．６％）等が挙げられた。
「オフィスにおいて取り組んでいる省エネ活動に関して、数値目標を設定しているか」という質問に関しては、「すでに数値目標を設定している」（６１．８％）、または「今後何らかの数値目標の設定を検討している」（２９．３％）との回答が多数を占め、合わせて９割以上となった。未設定の企業において、設定を検討している企業の割合は、昨年の２０．１％に比べて１０ポイント近く増加している。また、数値目標を設定している範囲については、本社が５８．２％、支店が２９．７％、営業所が２４．０％等となっている。
数値目標を設定している６割強（６１．８％）の企業の中で、目標指標を尋ねたところ、電力使用量等の「総量目標」を採用している企業が４３．９％、床面積当たりCO2排出量等の「原単位目標」を採用している企業が１１．７％となった。総量目標の中では、電力使用量を目標指標としている企業が半数以上を占めている一方、原単位目標においては、床面積当たりCO2排出量、床面積当たりエネルギー使用量、従業員当たり電力使用量等、企業による指標のばらつきが大きかった。
「環境家計簿を従業員に提供・推奨しているか」との質問には、「している」と答えた企業が２４．８％となった。また、現在推奨していない企業においても、今後実施や検討を行う企業の比率が５３．６％に上り、環境家計簿がさらに普及することが期待される。
アンケート結果の詳細については、日本経団連ホームページ（URL=http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/074kekka.pdf）を参照のこと。