日本経団連は、１９９７年に就職協定を廃止してから、大学卒業予定者・大学院修了予定者等の就職・採用活動における無用な混乱を避け、企業に対し責任と秩序ある採用活動を求めることを目的に毎年、「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）を公表し、広く関係者の理解と実践を訴えている（１０月１６日号既報）。
就職・採用活動の早期化と、それに伴う長期化が大学教育に深刻な影響を及ぼし、学生の学習環境を悪化させる一因となっているとの指摘がある中、日本経団連は、倫理憲章の趣旨の周知徹底とその実効性を高めることを目的として、賛同会員企業連名による「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」（共同宣言）を公表している。
今年も会員企業に共同宣言への参加を呼びかけたところ、８４８社（１２月９日現在）が賛同、賛同企業一覧を日本経団連ホームページ（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/090.html）に掲載した。
日本経団連では、今後も多くの企業の理解と協力の下に、産業界を挙げて公平・公正で秩序ある就職・採用活動の実現に向けて、率先して取り組んでいくとしている。