日本経団連タイムス No.2932 (2008年12月15日)

不法投棄原状回復基金に関する説明会を開催


日本経団連は11月28日、東京・大手町の経団連会館で「不法投棄原状回復基金に関する説明会」を開催した。

同説明会は、環境大臣から日本経団連会長あての不法投棄原状回復基金への協力要請を受け、毎年度開催している。当日は、環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室の荒木真一室長から、不法投棄の現状と対策ならびに対策の効果等について説明があった。その上で、不法投棄原状回復基金に関し、2007年3月の環境省と日本経団連との共通理解に基づき、改めて環境省から関係団体・企業に対し、08年度分の資金拠出について要請があった。

不法投棄原状回復基金は、産業廃棄物の不法投棄実行者が不明あるいは資力不足であることを理由に、地方自治体が行政代執行による原状回復事業を行う場合に、同基金から総事業費の4分の3を拠出する基金で、1997年の廃棄物処理法の改正により制度化された。これにより、原状回復費用の2分の1を民間、残りの4分の1ずつを国と地方自治体が負担する。

日本経団連は、厚生省(当時)の要請を受け、98年度以降、同基金への資金拠出に協力している。この間、02年度には「社会的貢献の観点から、02年度以降の5年間は資金協力を行うが、拠出額を5年間かけて段階的に半減する」との見直しを行った。

また、07年度以降の協力については、10年度以降の基金のあり方について懇談会を設置して検討すること等の条件を付した上で、「09年度までの3年間は社会的貢献の観点から資金協力を続けるが、金額規模は06年度から3年間で1割減とする」ことについて、環境省と日本経団連の間で共通理解を得た。今年度の拠出依頼は、この共通理解に基づくものである。

当日は、日本経団連からも、12月16日の理事会終了後に関係団体・企業に対し依頼状を送付するので、協力願いたいとの要請を行った。加えて、環境省が設置した10年度以降の同基金のあり方に関する懇談会の検討状況についても報告した。

【産業第三本部環境担当】
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