日本経団連の御手洗冨士夫会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
今月２２日に開催された日銀金融政策決定会合の結果について問われた御手洗会長は、企業の資金繰りが逼迫する中、日銀の決定は、一定の効果が期待できると評価した上で、「年度末にかけて、企業の資金需要は高まる。緊急事態になれば、金融機関の保有する株式の買い取りなども含め、もう一歩、踏み込んだ対策を立ててほしい」と語った。
税制関連法案附則については、「現在は、あらゆる政策を総動員し、景気の底割れを防ぐことに集中すべきである」と述べ、その意味で、財政健全化の時期がずれ込むこともやむを得ないとの認識を示した上で、「中長期的に国民の安全・安心を確保するためには、景気の回復がもちろん前提となるが、消費税の引き上げによる持続可能な社会保障制度の構築が不可欠である。今回の税制関連法案の附則には、そうしたことが盛り込まれており、良かったと思う」と語った。