自民党首脳と懇談

あいさつする細田自民党幹事長

日本経団連（御手洗冨士夫会長）は２月２４日、都内で「自由民主党首脳との懇談会」を開催した。会合には自民党から、細田博之幹事長、笹川堯総務会長、保利耕輔政務調査会長、古賀誠選挙対策委員長ほか、日本経団連から、御手洗会長、米倉弘昌評議員会議長、三村明夫副会長、森田富治郎副会長、前田晃伸副会長、大橋洋治副会長、岩沙弘道副会長、清水正孝副会長らが出席した。

冒頭、御手洗会長は、「企業は大変厳しい年度末を迎えており、戦後最大の経済危機にあると言っても過言ではない」と述べるとともに、第２次補正予算の関連法案や来年度予算、さらに、来年度予算の補正予算の編成など景気刺激策の切れ目ない実施を要望した。また、「雇用創出や成長力強化に向けて、大規模で即効性のある国家的プロジェクトを推進することが必要だ。今こそ、官民のリソースを結集してこの危機を乗り越えなくてはならない」と述べた。

続いてあいさつに立った細田幹事長は、「リーマンショック以来、全世界が同時に不況に陥っており、今は各国が国際的に協調して、景気対策に取り組まなければならない」と強調。また、今回の危機は、「全世界的に消費が急激に落ち込み、日本をリードする産業、企業が特に大きな影響を被っている」とし、「内需拡大、雇用対策、企業の救済など次々と対策を打つことでこの難局を乗り越えるべき。この点は経団連とも軌を一にしている」と述べた。また、「来年度予算の国会審議は終盤を迎えている。野党の理解を得て、一日も早く成立させなくてはならない。第２次補正予算の関連法案についても、これを早期に成立させることが政府与党としての責務だ」と述べた。

保利政調会長は、現在の最重要政策課題は景気対策であるとし、来年度予算について、２月２８日までに衆院を通過させ、必ず年度末までに成立させると表明。「既に成立した第１次補正予算、第２次補正予算とあわせれば、相当の景気刺激効果が期待できる。加えて、法人税、所得税、相続税、中小企業税制等に係る減税を盛り込んだ税制改正法案も今国会に提出している」と述べた。また、郵政改革については、４分社化の基本方針は変えず、不都合な部分を修正する方向で党のプロジェクトチームで検討中と説明。このほか、重要政策課題としてソマリア沖の海賊対策を挙げた。

この後、懇談会では日本版ニューディール、社会保障、少子化、雇用、ポスト京都議定書などについて活発な意見交換を行った。