日本経団連の御手洗冨士夫会長は１８日、広島市で開催された第３７回中国地方経済懇談会後の記者会見で、春季労使交渉の集中回答について、要旨次のとおり発言した。
大変厳しい経済情勢の中にあって、経営側が定期昇給を維持したことは、従業員に最大限配慮した結果であると思う。定昇の実施を一時的に先延ばさざるを得なかった企業があるにせよ、定昇のシステムそのものを維持したことは、評価すべきである。
賞与は業績に連動する面が強いので、一概には言えないが、各労組がミニマムと設定している４カ月を軸に、それを上回る回答が多かったことは、想定の範囲内と言える。
今回の集中回答が消費に与える影響は、完全には否定できない。しかし、累次の経済対策が次第に効果を発揮してくる。今回の結果、景気がさらに後退するということにはならないと思う。
雇用問題については、時間外労働の削減や時短、無給休暇の設定など、いわば「日本型ワークシェアリング」とも言える取り組みが、実態としてすでに行われている。労使ともに危機感を共有し、雇用の安定に真剣に取り組んだことは、今回の春季労使交渉の大きな成果だったと思う。