日本経団連タイムス No.2947 (2009年4月16日)

来年のCOP10開催地名古屋で自然保護協議会が企画部会開く

−中部経済界などと意見交換


自然保護協議会(大久保尚武会長)は3日、企画部会(石原博部会長)を名古屋で開催した。生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が来年10月に名古屋で開催されることを受けて、今後、重要度を増してくる名古屋経済界をはじめとする地元関係者との連携を深めることを目的としたもの。

地元関係者と連携を深める

この日の企画部会では、COP10に関する日本経団連としての取り組みを推進するため、企画部会の下に、COP10プロジェクトチームを設置することが了承されたほか、昨年設置された「生物多様性ワーキンググループ」を、生物多様性に関する勉強会として今後も継続していくことが決定された。

その後、中部経済界ならびにCOP10支援実行委員会関係者との意見交換会を開催した。中部地区からは、COP10支援実行委員会から、アドバイザーである香坂玲名古屋市立大学准教授を含む9名、中部経済連合会からCOP10担当部長ら3名、名古屋商工会議所から6名、環境問題に関する企業の自主的な勉強会組織である「環境パートナーシップCLUB(EPOC)」から3名が出席した。

冒頭、石原企画部会長が、3月17日に日本経団連の理事会において了承された「日本経団連生物多様性宣言」の概要を紹介。その上で、名古屋で開催されるCOP10については、名古屋産業界の意向を重視し、それを支援するかたちで連携を図りながら会議の成功に結び付けたいとの意見表明を行った。その後、各団体から取り組みの現状や計画等について報告があった。名古屋商工会議所は、国際見本市である「メッセ名古屋」(2006年以降、毎年開催)を、来年はCOP10と関連したイベントとして開催することを検討していることを、中部経済連合会は、中部圏の企業は環境技術にはポテンシャルを持っており、そうした会員企業に対して生物多様性についても情報提供をして、意識高揚を図っていきたいことを、また、支援実行委員会は今年10月に1年前イベントを計画していることを報告した。EPOCは、各当事者の取り組みに関する情報が得られて有意義だったとの意見を述べ、引き続き、連携を図りながらお互いの活動を進めていくことを確認した。

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