 歓迎昼食会であいさつするマイン書記長 |
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会（幹事団体）は２１日、都内でベトナム社会主義共和国ベトナム共産党中央執行委員会ノン・ドゥック・マイン書記長の歓迎昼食会を開催した。日本経団連からは、池田弘一評議員会副議長らが出席した。
冒頭あいさつした日本貿易会の勝俣宣夫会長は、近年、日本とベトナム間で要人の往来が頻繁であることに触れ、２００６年に安倍晋三首相（当時）がベトナムを公式訪問した際には、日本経団連ほかが経済ミッションを派遣し、日本の経済人１３０名以上がベトナム経済界と交流したと述べた。また、とりわけ両国は密接な経済関係にあることを指摘。第一に、両国間の貿易はここ数年急拡大しており、ベトナムの日本への輸出は９０億ドル、ベトナムの日本からの輸入は８０億ドル、貿易総額は１７０億ドルに達したと述べた。第二に、投資に触れ、「日本とベトナムの投資協定が発効して４年が経ったが、日本の対ベトナム直接投資累計額は、認可ベースで総額１７０億ドルに達した」と説明。その上で、「現在ベトナムに進出している日本企業の数は８３０社に上る。ベトナム政府の多大な支援協力があったからこそである」と謝意を表した。第三に、貿易投資を円滑化する制度面での動きに言及。まず２００７年のベトナムのＷＴＯ加盟に伴って、国内制度の整備が促され、両国の経済関係も深化が期待されるとの見方を示した。昨年１２月に、両国が経済連携協定（ＦＴＡ）に署名したことについては、「ベトナムにとって初の二国間ＦＴＡであり、わが国がその一端を担うことは喜ばしい。このようにベトナムと日本との関係はますます重要になっている」と述べた。
これを受けて、マイン書記長は、「近年、両国の経済関係は急速に発展してた。日本は経済協力、貿易・投資などの分野においてベトナムの最も重要なパートナーの一つになっている」と述べ、２００６年の両国首脳の共同声明では２０１０年までに貿易総額を１５０億ドルにするという目標を掲げたが、それが２年前倒しで達成できたと指摘した。また麻生太郎首相との会見では、二国間経済関係の先行きが明るいことを確信するとともに、経済連携協定の円滑な実施に向けて意見交換したことを明らかにした。さらに、（１）日本のベトナムへの投資を盛んにするために、日越共同イニシアティブの実施を通じて、ベトナムの投資環境整備を促進する（２）インフラ、エネルギー、製造業、ＩＴなどの分野や、原子力の平和利用、宇宙開発、環境問題に配慮した新しい技術などについても協力を促進する――ことで一致したと述べた。
マイン書記長は、長年にわたって日本の各経済団体が、多方面で二国間関係の発展に寄与してきたことに謝意を表明。最後に「世界規模の金融危機の中、ベトナムとしては、社会経済開発、インフレ抑制、経済成長維持、投資環境整備などに引き続き取り組み、投資先としての魅力を向上させたい」との決意を述べた。