日本経団連は１９日、「２００９年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」（最終集計）を発表した。調査対象である主要２１業種２５３社（東証一部上場、従業員５００人以上が原則）の７９．８％に当たる２０２社で回答・妥結しており、このうち平均額がわかっている１１０社の平均額は５７５８円、アップ率は１．８１％となった。今回の集計結果を、昨年の最終集計結果（０８年６月１３日発表、１１９社、６２７１円、１．９５％）と比べると、総平均額・アップ率ともに減少した。
製造業・非製造業別にみると、製造業１０２社の平均額は５６９３円、アップ率は１．８０％で、昨年の最終集計結果（１１１社６１９４円、１．９４％）と比べると、金額で５０１円、率で０．１４ポイントのマイナス。一方、非製造業８社の平均額は６１３９円、アップ率は１．８４％で、昨年の最終集計結果（８社６７１５円、２．００％）と比べると、金額で５７６円、率は０．１６ポイントのマイナスとなった。
妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」（１７社、１９．５％）が最も多く、次いで「４５００〜５０００円未満」（１４社、１６．１％）、「６０００〜６５００円未満」（１３社、１４．９％）の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．９０〜２．００％未満」（１４社、１６．１％）で、以下、「１．６０〜１．７０％未満」（１３社、１４．９％）、「１．７０〜１．８０％未満」（１０社、１１．５％）が続いている。