日本経団連タイムス No.2958 (2009年7月9日)

御手洗会長記者会見


日本経団連の御手洗冨士夫会長は6日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

冒頭、御手洗会長は、同日、提言「次期総選挙における各党政権公約に期待する」を公表したことに触れ、わが国が経済危機を脱し、成長軌道に回帰するために、次の総選挙を従来以上に政策本位のものとする必要があると指摘。各政党には、この10項目に関する具体的な措置をぜひとも政権公約に盛り込んでほしいと述べるとともに、特に道州制の導入については、「道州制推進基本法」の制定を盛り込むことが重要であるとの考えを示した。

イタリア・ラクイラで8〜10日にかけて開催されるG8サミットについては、(1)金融・経済危機からの脱却に向けた協調姿勢を改めて示してほしい(2)世界経済が持続的に成長するダイナミズムをもたらすのは民間企業であり、民主導で経済成長を実現する道筋を示してほしい(3)保護主義の台頭を防ぐために、WTOドーハラウンドの早期妥結を求めたい(4)すべての主要排出国が参加する、公平で実効ある国際枠組みの合意に向け、議論を進めてほしい――との期待を示した。

静岡県知事選の結果について御手洗会長は、「今回の知事選は、前知事の辞任に伴うもので、新人同士の戦いとなった。そのため個々の候補者がどのように政策を掲げ、それをどれだけ明確に県民に示したかが決め手となったと思う」と語った上で、国政の影響が全くなかったとはいえないが、日本全体の政策が問われる国政選挙とは事情が異なるとの認識を示した。

【社会広報本部】
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