日本経団連タイムス No.2968 (2009年10月1日)

09年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果発表

−9割弱の企業で据え置き


日本経団連は9月29日、2009年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年3月に学校を卒業して4月に入社した新規学卒者(新入社員)に対して実際に支払われた初任給(決定初任給)を調べたもの。
調査結果の概要は次のとおり。

(1)初任給水準

初任給水準は、大学院(修士)卒事務系22万6554円(上昇率0.16%)、大学卒事務系20万8306円(同0.09%)、短大卒事務系17万3601円(同0.13%)、高校卒事務系16万3038円(同0.15%)、高校卒現業系16万3786円(同0.11%)で、上昇率は全学歴で昨年より減少している。
大学卒事務系の上昇率(0.09%)は2年連続で減少し、03年(0.1%)とほぼ同率となった。

(2)規模別初任給

大学院(修士)卒事務系では「3000人以上」規模が最も高く、大学卒事務系および短大卒事務系では「100人未満」規模が、高校卒では事務系と現業系ともに「300〜499人」規模が最も高い。
また、大学卒事務系、短大卒事務系、高校卒事務系・現業系の「100〜299人」「100人未満」規模の企業で、各学歴別初任給が「3000人以上」規模の大企業を上回っている。

(3)初任給の決定状況

前年の初任給を据え置いた(凍結)企業の割合は9割弱(87.0%)となり、04年以降5年間続いてきた減少傾向から増加に転じた。初任給凍結企業の割合が8割を超えるのは05年(86.0%)以来4年ぶり。

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「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために、1952年から毎年実施しているもの。今回は日本経団連の会員企業および東京経営者協会会員企業1977社を対象に調査を行い、485社(製造業52.0%、非製造業48.0%)から回答を得た(有効回答率24.5%)。

【労働政策本部】
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