日本経団連は９月２８日、東京・大手町の経団連会館でアメリカ委員会（長谷川閑史委員長）を開き、政治リスクが経済活動に与える影響の分析で知られるシンクタンク、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長から、オバマ政権の内外政策と日米関係などについて聞いた。
説明の概要は次のとおり。
先のＧ２０ピッツバーグ・サミットでは、グローバルな経済政策形成の場がＧ８からＧ２０に移行したことが明らかになった。これは第二の経済大国である日本にとって望ましいことではないが、Ｇ２０も安保理と同様、調整・連携上の課題を抱えており、Ｇ２０以外の地域的な組織の方が重要になっていくだろう。
Ｇ８の重要性の低下は、同時にＧ２の重要性の高まりを意味しているが、これは日本にとってチャンスである。貿易、天然資源、安全保障、気候変動などをめぐり、米中関係は一層競争的になり、今後確実に米国において重要な政治的課題となる。これが顕著になるにつれ、日米関係の重要性が増してくるだろう。
日本の政権交代そのものはワシントンで話題とはなっていない。日米ではさまざまな分野において協力関係が続くとみられるが、米国政府内で責任をもって対日政策を遂行する者はおらず、外交政策自体オバマ政権の優先課題ではない。
１２月のコペンハーゲンにおけるＣＯＰ１５（気候変動枠組条約第１５回締約国会議）について、日本にはオバマ政権が各国と協力し、積極的に取り組むとの期待感がある。しかし、１２月までに上院で気候変動に関する法案が成立する見込みはなく、オバマ大統領としてもＣＯＰ１５で新たな内容を約束することには躊躇するだろう。
鳩山総理が国連気候変動サミットでＣＯ2排出量の１９９０年比２５％の削減を言明したことにより、オバマ大統領は難しい立場に立たされた。米国は日欧や中国、インドと比較しても立場が悪くなるだろう。
医療制度改革法案は年末には成立するだろう。当初の法案より弱いものとなるが、民主党議員は全員法案を支持するとみられ、改革は成功したとみなされる。これは、自らの政策に誤りがあれば法案も修正できるオバマ大統領の能力によるところが大きい。
外交上の重大な危機を招く可能性があるのはアフガニスタンである。情勢の悪化に伴い増派を求める軍部に対し、国務長官、副大統領などは撤退を主張している。政治的コンセンサスの形成を目指して小規模の増派という結論を下さざるを得ないことから、結果として治安は改善せず、アフガニスタン政策は失敗に終わる可能性が高い。
アフガニスタンおよび気候変動問題における失敗と、１０％の失業率があいまって、２０１０年の中間選挙において民主党は下院で大量の議席を失うとみられるが、こうした選挙結果はオバマ政権にとって有利となる。下院において民主党の議席が減ることにより、逆に、就任直後の２年間と比較して、オバマ政権はより穏健な政策を通しやすくなるだろう。