政府の総合資源エネルギー調査会需給部会では昨年５月、「長期エネルギー需給見通し」を取りまとめたが、今年６月の中期目標（２０２０年に２００５年比で１５％の温室効果ガス削減）の総理発表を受け、「長期エネルギー需給見通し」について再計算を行うとともに、具体的な削減策についても再検討を行った。
そこで日本経団連では、資源・エネルギー対策委員会企画部会（渡辺康之部会長）等を案内先として９月１８日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催、資源エネルギー庁の石崎隆エネルギー政策企画室長から、「長期エネルギー需給見通し（再計算）」について説明を受けるとともに、意見交換を行った。石崎室長の説明の概要は次のとおり。
長期エネルギー需給見通し（再計算）は、わが国の経済成長率を、２００５〜２０２０年を１．３％、２０２０〜２０３０年を１．２％とし、原油価格を、２０２０年に１バレル１２１米ドル、２０３０年に１バレル１６９米ドルと想定している。そのうえで、高コストではあるが、省エネ性能の格段の向上が見込まれる最先端の機器・設備を、国民や企業に対して、更新を法的に強制する一歩手前の政策を講じ、最大限普及させることにより、劇的な改善を実現するケースを想定した。その結果、２０２０年の温室効果ガス排出量は、０５年比マイナス１５％となる。
２０２０年の電源構成は、現在（０５年）、発電電力量の３１％を占める原子力発電について、９基増設し、設備利用率を約８０％に上げることにより、発電量の４２％まで引き上げることとしている。また、太陽光発電について、２０２０年に０５年の２０倍、風力発電について、同４．５倍導入し、ほかの新エネルギーも合わせた新エネルギー発電量の割合は、０５年の０．１％から２０２０年に５．５％を想定している。
その他の対策として、次世代自動車の普及率を０５年の１％から２０２０年に５０％に、有機ＥＬ・ＬＥＤ照明の普及率を同０％から同１４％に、省エネＩＴ機器の普及率を同０％から同１００％とするとしている。また、高効率給湯器を、単身世帯を除く全世帯の８割以上に普及し、ビル等非住宅・住宅の新築の８割が最も厳しい省エネ基準（平成１１年基準）を満たすこととしている。経済社会への影響については、２０２０年に０５年比１５％削減する場合の家計の負担は、年間７万７千円と試算された。