日本経団連タイムス No.2970 (2009年10月15日)

リー・シンガポール首相と懇談

−アジア経済の展望などで意見交換



リー首相(右)と握手する御手洗会長

日本経団連は7日、東京・大手町の経団連会館で鳩山首相との会談等のため来日したリー・シェンロン・シンガポール共和国首相との懇談会を開催し、日本とシンガポールの経済情勢やアジア経済の展望と課題などについて意見交換した。リー首相の発言概要は次のとおり。

シンガポールでは、年初の輸出の急速な落ち込みを受け、生産コストの縮減と雇用維持のための財政出動を行った。これは企業の自主的な調整を促し、景気の回復局面で人材を有効利用することをねらったものである。

第2四半期、第3四半期は、ともにプラス成長を達成し、見通しも改善している。二番底の懸念は払拭できないが、最悪の事態にも備えている。世界経済の回復にあわせ、わが国経済も回復していくと期待している。

ASEANでは2015年までにASEAN共同体の実現を目指している。アジア地域が大きく変化するなか、ASEANが軸を固めることが重要である。また、11月には、シンガポールでAPEC首脳会議を開催する。9月に米ピッツバーグで開催されたG20との連続性を重視し、その勢いを維持するとともに、日本とも協力し、2010年に横浜で開催されるAPEC首脳会議につなげたい。

今年のAPECのテーマは、「成長の持続」と「地域の連結性(connectivity)の強化」である。持続的な成長の実現に向けて、先進国と開発途上国はマクロ経済のバランスを確保することが必要である。また、貿易自由化に対して政治的な支持を得るためには、すべての階層に便益が及ばなければならない。さらに、省エネルギー、低炭素もキーワードとなる。

第二のテーマである地域の連結性の強化では、WTOドーハラウンドの推進や保護主義の問題も議論が必要である。あわせて、アジア大洋州地域の経済統合についても議論する予定である。

APECには21カ国・地域が参加しており、直ちに自由貿易地域を実現できるとは思わないが、少しずつ着実に進めていくことは可能である。

シンガポールはブルネイ、チリ、ニュージーランドとTPP(環太平洋戦略経済連携協定)を推進しており、これをてこにして、地域のFTA/EPAを拡大したい。現在の参加国の貿易量は小さいが、質は高く、多くの国の参加を得て拡大したい。ペルー、ベトナム、オーストラリア、米国も関心を示しており、来月のAPEC首脳会議でこれらの国とも交渉を開始したい。すべての国で企業が繁栄できるよう、アジア太平洋における連携を強化し、地域統合を実現したい。

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なお、懇談の席上、日本経団連側から、シンガポールの中長期的な発展戦略が問われたのに対し、リー首相は、シンガポールに立地する企業が能力を活かし、経済統合に基づく繁栄を享受することが重要であり、優れた技術や知的財産の保護強化等、事業環境の強化や労働者の技能向上が必要と指摘した。

【国際協力本部】
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