日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
北京で１０日開催された日中韓ビジネス・サミットについて御手洗会長は、世界不況を脱するうえでの政策協調や自由貿易の堅持について議論を行ったと述べた上で、成果として取りまとめた共同宣言のポイントについて、「金融危機対応、貿易投資・域内金融、省エネルギー・環境で３カ国の経済界が積極的に協力を行うことであり、特に日中韓ＦＴＡの交渉推進を求めている」と説明した。サミット後の鳩山総理、温家宝総理、李明博大統領との会談については、「これまでの良好な二国間関係の積み重ねの上に、３カ国が政治と経済で同時に集うことのできる成熟した関係に入ったことを実感した」と語った。
また、同日公表の政策評価に関して、「経団連の政策評価は過去１年を振り返り、政党の政策を評価するものである。このやり方を踏襲すると、今回は主として野党時代の民主党を評価することになる」と指摘。鳩山内閣に対してしっかりとした評価を行うためには、年末の予算編成や税制改正などを見る必要があるとの見解を示した。その上で、「本年については民主党、自民党ともに、現在の取り組みや今後の期待などに重点を置いた定性的なものとすることが適切であるとの結論に達した。会員企業には、今回の評価を参考に、社会貢献の一環として、自主的に政治寄付を判断し、実施してほしい」と語った。