電子行政の推進を提言

日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１７日、「ＩＣＴの利活用による新たな政府の構築に向けて」と題する提言を取りまとめ、新政権が進める行政の抜本的な見直しに合わせ、電子行政を推進するよう改めて求めた。ＩＣＴ（情報通信技術）は国の競争力を左右する重要な基盤であることから、日本経団連ではＩＣＴ戦略や電子行政の推進を強く求めてきた。とりわけ、電子行政は、先進諸国に大きく後れを取っており、新政権の重要施策である「行政の無駄の排除」や「安心できる社会保障制度の確立」の実現にも、ＩＣＴ利活用の視点が不可欠である。

今後は、１０月に開催した原口総務相との懇談会（１０月２９日号既報）において設置が合意された日本経団連と総務省のタスクフォースなどを通じて、提言の実現を働きかけていく。提言の概要は次のとおり。

■ 電子行政推進のための５原則と３つの施策

電子行政の推進によって、（１）行政の無駄の排除（２）安心できる社会保障制度の確立（３）国民・企業の利便性向上（４）行政の透明性の向上――などの効果が期待できる。
提言では、電子行政推進のための原則として、以下の５つを示した。

1. （１）プライバシーやデジタル格差への十分な配慮
2. （２）行政手続きの公開・透明化
3. （３）国民に対する情報の二重請求の禁止
4. （４）各省庁・地方自治体を通じた電子行政の全体最適化
5. （５）行政文書・手続きの原則電子化・オンライン化

また、早急に実施すべき施策として、以下の３つを求めた。

1. （１）業務改革（ＢＰＲ）・標準化の推進、人財の有効活用、労働環境改善
2. （２）電子行政推進担当大臣の明確化と電子行政推進体制の整備
3. （３）税・社会保障制度共通の番号制度、企業コードの導入

最後に、国際競争力強化に向けて、ＩＣＴに係る人材育成、技術開発、利活用、国際展開に至る国家総合戦略を再構築し遂行することを求めた。

なお、提言全文は日本経団連のホームページ（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/095.html）に掲載している。

タスクフォースの具体的検討内容等は今後決定する予定。